京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」 ｜ 47NEWS
京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を
「40年長期入院強いられた」 精神障害者が国に賠償求め提訴「地域医療に転換せず」 | 毎日新聞
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告
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