「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止：東京新聞 TOKYO Web
２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。
木原氏、死刑廃止は不適当 執行受け「凶悪犯罪、後絶たず」 ｜ 共同通信
木原誠二官房副長官は21日の記者会見で、確定死刑囚3人の刑執行を踏まえた死刑制度の是非を問われ「凶悪犯罪が後を絶たない状況に鑑みると、廃止は適当でない」と述べた。世論に配慮しつつ慎重に検討すべき問題だとした上で「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と指摘した。
少年法改正、刑法学者ら反対表明「整合性に欠く法律案」：朝日新聞デジタル
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