事故は「無罪」 なのに運転免許は戻らない 再び裁判の不条理 | 毎日新聞
交通事故を巡る刑事裁判で無罪判決が確定した。なのに、取り消された運転免許は戻ってこない――。福岡市の会社員女性（45）が免許取り消し処分の無効確認を求め、法廷闘争を続けている。女性はシングルマザーとして運送の仕事で2人の子どもを育ててきたが、事故を境に人生や生活は大きく変わってしまった。事故から6年半たっても続く不条理。女性は「なぜ再び裁判までしないといけないのか」と憤る。取材を進めると、現行制度の「壁」が浮かび上がった。 車が行き交う福岡市早良区野芥（のけ）の国道263号。8月上旬、女性は現場で記者に事故状況を説明し、言った。「どうして、『（免許の取り消し処分は）間違っていた』と認めてくれないんでしょうか……」 2017年2月14日深夜、女性が運送の仕事で軽トラックを運転していた時に事故は起きた。当時18歳だった少年が運転する原付きバイクに衝突し、転倒した少年は脳挫傷などの重傷を負った。
少年法改正、刑法学者ら反対表明「整合性に欠く法律案」：朝日新聞デジタル
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池袋暴走事件と法の正義反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。池袋暴走事件の裁判がはじまり、被告が無罪を主張したことで、感情的に批判してるひとが多いようです。聞くところによると、テレビのワイドショーではコメンテーターがこぞってタコ殴り状態だそうです。 でも、ちょっと待ってほしい。みなさんの正義も暴走してます。 ホンネをいえば、私もあの被告に情状酌量の余地はないと思ってます。実刑判決でも全然かまわない。高齢だから事実上の終身刑になったとしても、同情はしません。 ただ、被告が裁判で無罪を主張することは、それとはまったく別問題です。法の正義、法手続き上の正義というものがあるのです。 日本人は、裁判で無罪を主張すると「ふてぇ野郎だ！」「反省の色がない！」と感情的に批判しがちですが、被告が無罪を主張するところからはじめるのは、裁判の形式として妥当なやりかたです。まず、無罪であるという被告の主張から出発し、検察側が被告の主
ひろゆき氏の方法はもう終わり？ 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論 - 弁護士ドットコムニュース
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
警察による携帯電話の「盗聴」が拡大している - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
９９年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で１０日間以内（最長３０日）の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年７月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
「元特捜部長の獄中手記」
あけましておめでとうございます。 日常が変わらない日常であり続けていることへの感謝の思いを強くする今日この頃です。 本年もご指導ご鞭撻の程、何卒お願い申し上げます。 さて、さて、さて。 昨年末に出版された元大阪地検特捜部長の手記「勾留百二十日」（文芸春秋）を他の本と併せて購入したのだが、少し気になって読み始めたら止まらなくなってしまい、一気に読了。 狭い法曹界のことなので、登場する検事さんや弁護士さん達の中には、直接間接に知っている人も少なくないし、特に、フロッピーディスクの改ざんが報道されてからの大阪地検内部の人間模様は、関係者たちから聞く限り、反吐が出そうな話ばかりだったけど、そんなことはいずれまた。 今回のエッセイは、この手記の中身。逮捕する立場の者が、逮捕される側に回り、大阪拘置所に勾留された120日間の心の揺れが、正直に、やや（というかかなり）冗長に描かれていて、最高検に戦いを挑
“殺された被害者の人権はどうなる？”このフレーズには決定的な錯誤がある
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 元最高検検事、土本武司・筑波大学名誉教授の発言 この10月、大阪で起きたパチンコ店放火殺人事件の公判に、「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷した。自ら死刑執行に立ち会った経験を踏まえながら、「（絞首刑は）正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した土本は、死刑制度そのものについては「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定しながらも、「残虐でないことを担保するような方法でなけ
戦争権限法は民間人を守れるか？ : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、最近承認された2012年度の防衛予算の下で、米国防総省は国内のテロ容疑者を永遠に防ぐ力を持ちます。 政治家や連邦当局者が、国防権限法（the National Defense Authorization Act）が、米国内でテロ行為を行う容疑者を米国民を含めて拘束することを米軍に承認するという懸念に関わらず、最高指揮官は国防権限法を承認することで2011年を終わらせました。 FBIのような連邦機関は、この新法が犯罪捜査を邪魔し、現在の国内対テロ活動の成功を危うくしかねないという懸念を表明しました。米国自由人権協会（The American Civil Liberties Union）は、国防権限法が国に関係なく、どの戦場からも、あらゆる人を不明確な理由で拘束することを承認すると疑問を呈します。 国防総省と陸軍は高速の条項が日々の活動にどんな影響を及ぼすかを
イラクの子どもたちに食べ物を提供した代償 （２／２）: Falluja, April 2004 - the book
ダフィル博士に対する逮捕と投獄の問題について、後半。前半は、こちらをご覧ください。イラクの子どもたちに食べ物を提供した代償 （２／２） キャサリン・ヒューズ ZNet原文 2011年2月22日 政府の二枚舌 そもそもの最初から、政府は二枚舌を使っていた。不正な手段と中傷を使い、いいなりのメディアの助けを得て、政府はダフィル博士のイメージを情深い人道主義者からペテン師のテロ支援者へとねじ曲げた。 長年にわたり、政府の7つの機関がダフィル博士と「ヘルプ・ザ・ニーディ（HTN）」を調査してきた。手紙や電子メール、ファックスや電話を傍受し、事務所やホテルの部屋に盗聴器を仕掛け、彼が出したゴミを漁り、身体検査を行ってきた。これらの機関は、彼がテロリズムと関係していることを示す証拠を何一つ見つけることができず、ダフィル博士に対してテロリズムの罪状は一つも持田されていない。それにもかかわらず、彼とHTN
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