アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です（一部改変）。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派（マジョリティ）とされていた一部が中流階級から脱落し、下層（アンダークラス）に吹きだまっていることを述べた。日本で
深夜の高速料金所、割引待ちの渋滞解消へ 距離に応じた制度に見直し：朝日新聞デジタル
国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
「原発がなしでもOK」を証明した電力危機からEVと再エネの可能性を考える
「原発なしでもOK」を証明したのが今回の電力不足？ まず今回の「電力不足」の問題についてですが、前提は「先日の地震で一部の火力発電所が停止してる」というのがありました。 【更新】福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンラインニュース 福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げ… この状態で本日は東京でも最高気温が5度前後と3月にしては非常に低く、しかも雨だったので太陽がほとんど出ないという太陽光発電にも向かない悪天候でした。 実際に東北地方では雪が積もった地域もあったようです。 この影響により昨日から東京電力では「電力供給が追いつかない・停電になるかもしれない」というニュースが流れ、私のところにもLineやメ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
課題山積でも｢日本でEV普及が急加速できる｣根拠
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EV大国の中国で顕在化、次の環境問題は「廃棄EVバッテリー」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
ハイブリッド車やアイドリングストップなど…じつはエコじゃなかった事実 4選 - 自動車情報誌「ベストカー」
地球温暖化の抑制のため、現代のクルマには、エンジンのダウンサイジングやモーターとのハイブリッド化、アイドリング・ストップ機能などの「エコ技術」は必須だ。 エコ技術によってつくられた「エコカー」は、低燃費が期待できるので、「エコノミー（経済的）」でもあり、また、低燃費な運転操作を心がけることで、交通事故削減の期待もできる、といわれている。 しかし実は、「エコカーだからエコ」、「エコドライブすればエコ」と、言い切れないところがある。「実はエコじゃなかった」かも知れない事例をご紹介していく。 文：吉川賢一 アイキャッチ写真：Adobe Stock_tarou230 写真：TOYOTA、NISSAN、LEXUS、VW、Adobe Stock 【画像ギャラリー】クルマによってこんなにも違う!! 極悪燃費なクルマと超絶低燃費なクルマをギャラリーでチェック!! ハイブリッド車は、エコノミーではない ハイ
EV化でCO2排出は7割減る（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
西名古屋火力発電所。火力発電の熱効率は高い。2018年に中部電力西名古屋火力発電所は63%を達成している。105gつまり1.59kWh分の天然ガスから1kWhの電力を取り出した形である。写真は同発電所の状況。 ・ 火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・ 火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・ 30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車（EV）が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない
電気自動車のリアル
電気自動車が話題だが、関連のブコメがあまりに電気自動車のリアルな利用状況をわかってないので、書いてみようと思う。これまで乗ってきた自動車は、ホンダフィット(中古)3年、日産リーフ(中古)3年、そして去年テスラモデル３を購入、現在に至る。電気自動車にはトータルで4年乗ってる。現在の主な利用用途は、買い物と週末のレジャー。 車体費用について日産リーフの中古車は笑っちゃうくらい安い。駐車場さえ何とかなれば街乗り用にまた買ってもいいかと思ってる。テスラモデル３SRはお値段500万円ほど。ただし、購入時に国や自治体の補助金が使えるため、国産のちょっといい新車を買うのと値段的には大差ない。 充電について自宅のガレージで常に充電して出かけるときには満タンになっているので、外で充電する機会は長距離旅行の時しかない。普段使いしてる限り気にする必要はない。 長距離旅では、日産リーフは100㎞ちょっとしか走れな
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10年以上乗っていた電気自動車、バッテリー交換にかかる値段がめちゃ高い……「エコ」を考える人、ハイブリッドとの比較などいろいろ