ハラミ1番☆文公輝 on Twitter: "こういう日本側の反動姿勢に対しては、「日韓合意を守れー！」って韓国に対してはくどい程言い続けてきた新聞もテレビも週刊誌も誰も何も言わない不思議。 https://t.co/5ZqRKjWs4r"こういう日本側の反動姿勢に対しては、「日韓合意を守れー！」って韓国に対してはくどい程言い続けてきた新聞もテレビも週刊誌も誰も何も言わない不思議。 https://t.co/5ZqRKjWs4r
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲 - 産経ニュース
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと
読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」
読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者
「国際放送はどう在るべきか？」 原田義昭議員、一問一答 全文掲載 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 2014年10月15日（水）メイン・セッション「『日本の素晴らしさを発信することは国力を強める』と、高市総務大臣がNHK「国際放送」の充実・強化に意欲！日本を海外に発信する「国際放送」はどうあるべきか？」で自民党・原田義昭議員が電話出演された際のやりとりを全文掲載します。 ＜自民党・原田義昭議員の電話出演＞ 荻上：９月２４日のメイン・セッションで、「国連の成り立ち、役割、そして課題を学ぶ」の回にご出演いただきました、自民党・外交経済連携本部、国際情報検討委員会の委員長・原田義昭 衆議院議員に、お電話
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
従軍慰安婦問題に対する安倍晋三内閣の価値観外交 - 法華狼の日記
歴史で学んだリットン調査団への対応を思い出す今日このごろ。 http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306180289.html 安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 法的拘束力がないとしてつっぱねる理屈が正しいとして。 安倍首相は忘れて
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山口智美 on Twitter: "外務省出てきたらもはやアウトですね。今までだって、像や碑を建設しようとする市民運動に圧力かけて顰蹙だったのに、今度は学問に圧力をかける日本政府、という図式が明白になってしまう。今現在これだけ色々な学者が関わっている問題で外務省が絡… https://t.co/OXsxyvGTKl"
