【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
6月27日、「『いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等』に関する質問主意書」に対する答弁書が閣議決定されました。 質問主意書 答弁書 「河野談話」が出された後も、政府は慰安婦関連の資料について、新たな資料の発掘を続けてきました。また、研究者や市民の努力により、数多くの公文書が発見されてきました。中には安倍政権が認めようとしない「官憲による強制」の証拠資料も含まれています。とくに、日本の省庁に保管されていたものが数多く見つかっており、このことは「河野談話」が作成された当時も、本当は省庁が確認することは十分可能だったことを示しています。 6月2日に、研究者・市民の手で、河野談話以降に発見された資料529点、日本軍慰安婦の事実認定に関する資料53点が政府に提出されました。 今回の質問主意書は、これらの資料のうち、「日本の省庁が保管しており」「政府の担当部署が『慰安婦関連資料』として把握していない
~二次加害者とならないために~ 日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識 2015.1.14 【日本人慰安婦の話~橋下“維新の会”は聞け 美輪明宏】(2013年6月のライブドアニュースより) 今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。 あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。 従軍慰安婦というのはもう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。 これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。 でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。 そして聞けるのは大体、韓国と中国の従軍慰安
1992年7月31日に韓国政府の挺身隊問題実務対策班(班長:外務部亜洲局長)は「日帝下軍隊慰安婦実態調査 中間報告書」を出しています。その中に、1992年7月6日の加藤談話に対して韓国政府が表明した論評が載っています。 韓国政府は日本政府の調査結果発表と関連し、1992年7月6日外務部代弁人の論評で韓国政府の立場を表明したのである。この論評で韓国政府は、日本政府の真相糾明のための調査努力を評価しながら、一方日本政府の調査結果が挺身隊問題の全貌を明かすところまで至っていないため、今後も日本政府の徹底した真相糾明努力が続くことを期待すると明らかにするとともに、日本政府の具体的かつ誠意のある措置を再三促した。 ※日本政府の挺身隊問題調査結果発表についての外務部代弁人論評 “日本政府は7月6日挺身隊問題と関連したその間の調査結果を発表したところ、我々は日本政府が挺身隊問題の真相糾明のために総理府主
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はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね? 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね? それが今の日本人なんですよね? 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照:過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
この社説はたしかにひどい(「盗人猛々しい」とはこのことだ)。問題はこんな論調が主流になってしまい、何の疑問も抱かれなくなっていること。 この種の論調の問題点をざっとあげると、第一に問題を集団レベル(国家と国家)でしかみれなくなっており、個々の被害者の痛みに無関心になっていること。第二に日韓条約の絶対化。条約の内容の当否も、締結過程の妥当性も一切問わない。条約の限定解釈を行うことや「新しい条約を結ぶ」ことも許さない。第三に悪質な居直りと謝罪の空洞化への無批判。これは知性の低下というほかない。 この急激な右傾化はどうして起こったのか検証と対策が必要です。全国紙に続き地方紙まで駄目になっていくとすれば、もう大きなメディアに期待はできない。「新戦前」はもう時間の問題です。
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わりない」と述べた。一方で「この問題を政治問題、外交問題化すべきではないと考えている」との認識も改めて強調した。 公明党の山口那津男代表の代表質問に答えた。 首相は歴史認識問題についても答弁し、「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と語った。その上で「今後、わが国は国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、地域や国際社会の平和や安定により一層貢献していくべきだ」と述べた。 関連記事慰安婦記録出版に「懸念」 日本公使がインドネシア側に10/15慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求10/12慰安婦問題
駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が1993年8月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。 日本政府が当時、韓国で沸騰した慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを防ぐ外交を進めたことが明らかになったが、高須氏の動きは文学作品の発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない。 当時の藤田公郎大使から羽田孜外相あての93年8月23日付極秘公電によると、高須氏は8月20日にインドネシア側関係者と懇談し、作家の活動を紹介する記事が7月26日付毎日新聞に掲載されたと伝えた。 この記事は、ノーベル賞候補だった作家のプラムディア・アナンタ・トゥール氏が、ジャワ島から1400キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰
外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992〜93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(
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