自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
石田健 / The HEADLINE 編集長 / イシケンTV on Twitter: "ネット有名人が「医療崩壊は、コロナが指定感染症（2類相当）だから。5類感染症にすれば全て解決」デマを流し、週刊新潮などメディアも乗っていることに危機感を感じる。 [解説] まず彼らの「5類で解決」ロジックは、「2類だと受け入れら… https://t.co/NrrP1dHout"
ネット有名人が「医療崩壊は、コロナが指定感染症（2類相当）だから。5類感染症にすれば全て解決」デマを流し、週刊新潮などメディアも乗っていることに危機感を感じる。 [解説] まず彼らの「5類で解決」ロジックは、「2類だと受け入れら… https://t.co/NrrP1dHout
![石田健 / The HEADLINE 編集長 / イシケンTV on Twitter: "ネット有名人が「医療崩壊は、コロナが指定感染症（2類相当）だから。5類感染症にすれば全て解決」デマを流し、週刊新潮などメディアも乗っていることに危機感を感じる。 [解説] まず彼らの「5類で解決」ロジックは、「2類だと受け入れら… https://t.co/NrrP1dHout"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/90323e4c7d257bd2f721a86d42fcaece31fceb26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1541975607466426368%2F2f6mvd8W.jpg)
新型コロナ入院対象、「高齢」「基礎疾患」に 重症者治療に重点、２４日施行：時事ドットコム
新型コロナ入院対象、「高齢」「基礎疾患」に 重症者治療に重点、２４日施行 2020年10月09日14時46分 新型コロナウイルス感染症をめぐる対応の変更点 新型コロナウイルスについて、政府は９日、入院する感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令改正を閣議決定した。感染症法が定める「指定感染症」の位置付けは変えない。現在は全感染者が入院対象だが、医療機関などの負担を減らし、重症者治療に重点を置く。２４日に施行される。 新型コロナ、血液で重症化予測 タンパク質の濃度に変化―国際医療センター 厚生労働省は４月、病床逼迫（ひっぱく）防止のため無症状者と軽症者はホテルなどでの療養を基本とする方針を通知。しかし、全感染者に入院勧告が可能なため、一部自治体は軽症者らも入院させていた。 改正された政令では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、まん延防止に必要な事項を守ることに同意しな
町山さんの投稿と署名の自由妨害罪｜小倉秀夫
１ はじめに 高須克哉さんが町山智浩さん、香山リカさん、津田大介さんを刑事告発したという記事がネット上で注目を浴びています。 適用法条は、地方自治法第８１条２項により準用される同法第７４条の４第１項第２号のようです。これがどのような罪なのかを見ていきましょう。 ２ 条文の確認 地方自治法第７４条の４第１項は、以下のような規定です。 第七十四条の四 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮こ又は１００万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その
能川元一 on Twitter: "こういうのは中学くらいで卒業しておこうな！ https://t.co/UYAShTyz37"
こういうのは中学くらいで卒業しておこうな！ https://t.co/UYAShTyz37
香港国家安全法全文和訳 - 奶茶雑記
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
350,274 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました
政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚
２０世紀型選挙の終焉
今回の総選挙で後方本部を統括して強く感じたのは、従来型の選挙が実施不可能になると同時に、その効力も失いつつあることだった。 日本の公職選挙法は、いわゆる先進国では類を見ない厳しい規制を課している。大まかに言えば、「政府が認める活動しかできない」というもので、他国の「いくつかの禁止事項以外は何でもできる」の真逆を行く制度になっている。 具体的には、選挙はがきの収集と郵送、電話がけ、そして街頭宣伝であり、つい最近になってインターネットの使用が「解禁」されたものの、それでもメールなどによる投票依頼には厳しい規制が課されている。 このうち選挙はがきを見た場合、衆議院総選挙では候補者枠で３万５千枚（無償）、政党枠で２万枚（有償）の発送が認められているが、これは予め宛名を書いた候補者のはがきを選挙事務所が用意して発送しなければならない（分けることは可能）。そのため、候補者や地方議員が自分の名簿を使って
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
主張/新基地ブイ設置/どんな無法にも県民は屈せず
あまりに野蛮で前近代的なやり方というほかありません。 安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に向け、海底掘削（ボーリング）調査を強行しようとしています。住民らの海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）の設置も強行しました。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを取り囲み、一時拘束して港まで強制的に連行するなど、住民敵視の姿勢をむき出しにしています。 協定目的からも逸脱 今年初め、新基地建設阻止の公約を掲げ勝利した稲嶺進名護市長が、ボーリング調査に向けたブイなどの設置について「地域の人権と豊かな生物多様性を踏みにじるものであり、もはや民主主義国家の体をなしていない」と、「激しい怒り」を表明したのは当然です。 安倍政権は新基地建設のための海面埋め立てなど
荻上チキSession22 神保哲生×三木由希子VS礒崎陽輔 「特定秘密保護法案」プラス 2013.10.22
2013年10月22日（火） ■テーマ 「ポジ出し５番勝負、第２戦！国会提出、ちょっと待ってよ！これでいいのか特定秘密保護法案！」 ■スタジオゲスト ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さん ジャーナリストの神保哲生さん 総理補佐官で、参議院議員の礒崎陽輔さん メインパーソナリィ荻上チキ アシスタント南部広美 「秘密保全法案の問題点を探る」 2013.09.18 （http://youtu.be/_e98oRJ_mQ4）
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
ＪＡＸＡ法改悪案を可決/吉井議員 “軍事動員”と反対/衆院委
民主、自民、公明、みんなの各党は１４日の衆院内閣委員会で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の軍事動員を可能にするＪＡＸＡ法改定案とその関連法案をわずか２時間の質疑で可決しました。日本共産党は反対しました。 質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、改定によって「平和目的」を削除することで、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙科学分野で大きな成功をおさめたＪＡＸＡの研究や組織のあり方に機密の網がかぶせられると指摘。内閣官房が運用する情報収集衛星（軍事スパイ衛星）での三菱電機による水増し請求事件は、秘密主義の典型的な問題だと述べました。 改定案では政令で防衛相が主務大臣になることができるとしていることについて、「自衛隊が必要とする軍事衛星の開発のためにＪＡＸＡを動員できるのではないか」と質問。古川元久宇宙開発担当相はそれを認めたうえで、「現時点で具体的な計画はない」と述べましたが、将来の軍事動員の可能性は
下院議員が海軍の同性婚を阻止 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、５ダースの下院議員からの圧力で、米海軍は同性愛者が公然と勤務することを国防総省が認めたら、従軍聖職者が同性愛者の結婚を執り行うのを認める決定を翻しました。 AP通信が入手したメモの中で、海軍の従軍聖職者の責任者、マーク・ティド少将（Rear Adm. Mark Tidd）は、先般の決定は未解決の法律上と政策上の評価と各部局間の調整がさらに通知されるまで中止されると言いました。 海軍は、その法務官が、海軍の従軍聖職者が軍基地で同性結婚を、それが合法の州に限り、執り行う訓練を受けるのを認めることに、さらに徹底的な評価を望んでいると言いました。 下院議員たちは、レイ・マバス海軍長官（Navy Secretary Ray Mabus）への書簡の中で、海軍は同性の結婚を認め、支援することで、1996年の結婚防衛法（the Defense of Marriage Ac
「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。 ついに白旗の東京電力 「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」 東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。 これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。 しかし、その前にちょっと
東浩紀氏らの語る、表現の自由とは何か？
よもぎもち21 @yomogimochi21 司法府の者でもない方から言質を取ったところで何の役にも立たないような気がしますが。 RT @hazuma: 猪瀬さんに森川さんを紹介した甲斐があった。コミケ条例適用外の言質を都トップから得た。マンガ規制反対で猪瀬さんやぼくを叩いていたみなさん、これが政治です。 2011-02-13 02:05:01 古賀氏郷（仮） @KogaUjisato 猪瀬がいなくなると終了する空手形。やっぱり「政治」が分かってない。前任者がいなくなると撤回されるのが政治 RT @hazuma 猪瀬さんに森川さんを紹介した甲斐があった。コミケ条例適用外の言質を都トップから得た。マンガ規制反対で猪瀬さんやぼくを叩いていたみなさん、これが政治です。 2011-02-13 02:05:21
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Prof. Keiko Torii on Twitter: "テキサスの「近親相姦だろうがレイプだろうが中絶禁止法」は州外には適応されないため、テキサン友人の1人は、妊娠した女性を州外へ逃がす(他州の病院の手配と旅費サポート）ボランティアを始めるそうだ。これ２１世紀のアメリカ？どこか未開の地の話ではなく？"
秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)