あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
「100日後に開館する中野東図書館」が炎上した超高層書架はなんと用途未定。酒井区長のツタヤ図書館への憧れの徒花? 中野区と業者が取り決めたツイッター運用方法を情報公開 (2021年11月)(追記: やはりダミー本) - 中野非公式リポート
2021年10月20日、東京都の中野区立図書館は初の公式ツイッターアカウント「100日後に開館する中野東図書館」を開設した。https://twitter.com/NakanoLib 悪ノリしたアカウント名や、軽佻浮薄で無神経なツイートから、そのうち炎上することが懸念されたため、アカウントの運用や中野区のチェック体制などについてただちに情報公開請求した。 まさか開示決定も出ないうち、本家のワニと違って100日後を待たず、アカウント開設わずか18日後で炎上するとは思わなかった。 開示文書によると、ツイートは指定管理者が1カ月分まとめて作り、区側のチェックを経た上で予約投稿されている。それだけ用意周到なのだから、軽佻浮薄と無神経は意図したものと考えざるを得ない。 また、炎上の原因となった超高層書架が中野東図書館に設置された経緯などについて、現時点でわかっていることも記しておく。この書架の用途は
東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
「日本国籍の方であれ、外国籍の方であれ...制度上の扶養親族の要件に該当するということであれば、同一の取扱いとなっている」のに在日特権とか抜かす市議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマを流す政治家は日本には掃いて捨てるほどいますが、その一人。 「【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明〜外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）」 で、ですね。 市役所からの答弁で以下のように述べられているわけです。 ◎市民部長（進谷稔君） 小坪議員の再質問に、お答えをさせて頂きます。 まず、市県民税や所得税の計算ということでございましたので、その計算には、所得控除の設定も必要でございますので、今回は小坪議員が設定されました条件の中で、金額の算定が可能な基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３つの控除のみを所得控除として計算をさせて頂きます。 まず、条件１の場合でございますが、市県民税が１３万３５００円、所得税が６万２０００円となっております。 次に、条件２についてでございますが、親族が１０人から２０人の設定となっておりますので、全員が税法上の扶養親族の要件に概要
武雄市発自治体通販の実態が鎌倉市議会で解明されはじめる - 畳之下新聞
2013年10月18日午後に開かれた、鎌倉市議会の総務常任委員会協議会。 委員からの質問に市が答弁できない場面が続き、中断を繰り返した末、延会に。議題となったのは、鎌倉市の「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」です。 訴訟:鎌倉市、契約業者を巡りトラブル 名産ネット販売に影響も ／神奈川 毎日新聞 2013年10月09日 地方版 鎌倉市が鎌倉の名産品をインターネット販売する事業で、業務委託先を巡って住民訴訟が起こされていることが分かった。委託先の事業者は佐賀県武雄市などが発足させたが、判決によっては事業展開に影響も出かねず、市は「情報収集に努める」という。市議会総務常任委員会の中沢克之委員長は８日、市に説明を申し入れた。 鎌倉市は、ホームページやフェイスブックを利用して市の特産品をアピールする通信販売サイトを開設するため９月９日、企業連合と約７２０万円で業務委託契約を結んだ。市は「自治
北國・富山新聞 和倉－新高岡、路線バス運行 七尾市、１月から実証実験
『R-1グランプリ2024』決勝進出者、サツマカワRPG・吉住ら9人決定 7人が芸歴10年以上 おいでやす小田ら敗退
橋下市長の救急車有料化という着想は帝國陸軍的には素晴らしい考えといわざるを得ないお。
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “ 大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、
なぜ暫定税率廃止で福祉や介護に影響が出るのか？ - Munchener Brucke
道路特定財源に関する暫定税率が失効し、各自治体の道路建設事業が相次いでストップしている。建設業者にとっては死活問題の話ではあるが、本当に必要な道路は何か冷静に考えるいい機会と捉えることもできる。 この非常事態で、各自治体首長の手腕も問われる。歳出が限られたときに、このリーダーはどのような優先順位をつけるかという哲学が試される面もある。将来地方自治が拡大し、地方のことは地方で決められるようになっても、平気に福祉・医療・教育などの予算を削って道路建設を優先する首長が現われ、今より酷いことになるとも限らない。今は、地方自治の実力を測る機会でもある。 多くの自治体では道路工事をストップさせているが、中には道路以外の予算を凍結する自治体もある。仙台市の梅原克彦市長は１日の記者会見で、道路だけでなく、公園整備や学校の改修などすべての公共工事の発注を凍結する方針を明らかにした。 http://www.y
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「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町 - 毎日新聞
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