核ごみ拒否条例、24自治体制定 最終処分に警戒感広がる ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、少なくとも全国24自治体で制定されていることが1日、共同通信のまとめで分かった。国が処分の適地を示した「科学的特性マップ」を3年前に公表して以降、10市町村が制定しており、警戒感が広がっている。 処分場選定の手続きなどを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が成立したのは2000年。選定に向けた調査に応じる自治体はなく、国は17年7月にマップを公表した。理解を得ようと全国で説明会も続けているが、進展は見えない。
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川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働 地元町長は容認方針 福井 - 社会
再稼働に向けた流れ地図 【室矢英樹、根津弥】関西電力が再稼働に向け７月に新規制基準の適合審査を申請するとみられている高浜原発について、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長（５３）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、再稼働を容認する考えを明らかにした。 野瀬町長は福島第一原発事故後初めてとなるプルサーマル発電も当初から容認する方針で、条件として、（１）安倍晋三首相が原発を基幹電源と位置づけて核燃料サイクル政策の継続を明言する（２）茂木敏充経済産業相らによる説明――を求めた。 プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料として利用する。使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が稼働できないなか、核燃料サイクル政策を進める唯一の手段となる。福島事故前まで高浜原発のほか九州電力玄海原発など４原発で実施されていた。
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
朝日新聞デジタル：中間貯蔵施設、現地調査受け入れ 福島県知事が表明 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
【店長ブログ】 わたしたちの核アレルギー | BERG!
わたしたちの核アレルギー お陰様で、ベルクは４月も営業継続しております！ ありがとうございます。 しかしまさか、放射能の数値なんか気にしながら生活する日がやってくるとは、思いもしませんでしたね。 今のところ、ベルク（東京）にいる限り、あんまりビクビクしてもかえってストレスのほうが細胞へのダメージ大きいですし、おいしいもの食べて、おいしいもの飲んで、免疫力高めてまいりましょう！ 若いスタッフには、一応用心するに越したことはないから‥雨の日は局所的にホットスポットという現象が起こるかも知れない‥と内部被曝の簡単な予防対策（基本は花粉症対策と同じ）をすすめていますが、「おびえすぎでは？」という声もあるようです。そうなんです。私たち（特に６０年代生まれ社員）は、チェルノブイリを見ているし、ヒロシマ、ナガサキもありました。日本人は核アレルギーが強いんです。でも、それは大事なことです。 私自身、２０年
中山均新潟市議による「震災瓦礫に関する論点整理＆東北がれき調査報告」
藤堂史明 @FumiakiToudouTW 「震災瓦礫」問題の論点整理・東北調査報告 2012年6月2日 新潟市議会議員・中山均さん 於：新潟市万代市民会館 に参加した。 関連頁： 瓦礫処理の安全性求める請願提出 | ナカヤマヒトシ通信 - teacup.ブログ“AutoPage” http://t.co/MdBg5rCt 2012-06-03 01:16:31 藤堂史明 @FumiakiToudouTW プレゼン前半に遅刻してしまったので、討論の中での論点の確認を追いながら紹介する。まず、中山市議は3月中の新潟市議会における「瓦礫」受け入れの決議に対して唯一反対をされた方である。当日傍聴された方も参加されていたが、新潟市の民主的な市政運営に貢献度大の方である。 2012-06-03 01:20:53
東京新聞:大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る八市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。 事故対応で、小浜市をはじめ五市三町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」（高浜町）など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。
瓦礫問題の論点整理をアップ | ナカヤマヒトシ通信
震災瓦礫の広域処理問題、各地で議論になっています。 僕は受入慎重／反対の立場ですが、しかし反対派の主張の中にも明らかな誤解や間違いもあります。 その誤解や間違いも指摘しつつ、しかしなお残る問題や課題を整理しました。 先日の東北現地視察（政務調査費を適用）での調査結果も反映しています。 ご覧いただければ幸いです。 ↓クリックするとPDFファイルが開きます。 ↑さらに検討を加え、修正・追加し、大槌町視察などから見えた課題なども入れて2012年7月23日最新版に差替えました。さらに7/27修正追加しました。 さらに2012.10時点での整理集約を最新版としてアップしました（2013/1）
新潟県：環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について 平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。 しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。 （担 当） 防災局 放射能対策課 TEL:025-282-1693 県民生活･環境部 廃棄物対策課 TEL:025-280-5159 １ 放射性物質に関する国の認識について 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっ
『脱原発をめざす首長会議』が誕生した
『脱原発をめざす首長会議』設立総会。上原公子・元国立市長が事務局長に選出された。＝28日、城南信金本店・品川区。写真：筆者撮影＝ ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長（元職４人含む）が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め（がんじがらめ）にされている実態を反映している。 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店（品川区）で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方
朝日新聞デジタル：「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言 - 社会
経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。 関連リンク経産省、隣接の小浜市に説明へ 大飯原発再稼働めぐり(4/25)〈ＭＹ ＴＯＷＮ福井〉再稼働問題 あす町民説明会(4/25)大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談(4/23)経産副大臣、２３日に京都・滋賀訪問 大飯再稼働巡り(4/
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「拙速ではない」北海道寿都町長"核のごみ" 最終処分「文献調査」だけでなく「概要調査」にも意欲示す（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
中間貯蔵施設:「最後は金目」発言で難航交渉に「憤り」も - 毎日新聞
柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知事、原子力規制委は「非嫡出子みたいな感じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
あなたは核廃棄物処理場を受け入れますか - 萬晩報 Yorozubampo
震災がれき健康調査:津久見市長「オカルト集団的な発想」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)