地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。
井上リサ on Twitter: "地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。"
地元住民が何十年もかけて血反吐が出る思いで合意形成してきた案件を、イデオロギーに支配された一時の権力者がひっくり返す事で大きな混乱と分断をもたらす事は、「八ッ場ダム」「普天間移設」「築地市場移転」の件を見てもわかるだろう。今度は青森県がそれを味わう事になる。
北海道・寿都町漁協 全役員辞任 「核ごみ」で対立表面化（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町の寿都町漁協（正組合員110人）で、一戸広良組合長（72）ら役員8人全員が今月辞任していたことが24日分かった。正組合員61人から役員の改選請求が出され、体制刷新を余儀なくされた。背景には経営悪化への不満に加え、役員だけで片岡春雄町長による文献調査応募を支持する姿勢を決めたことへの反発もあり、原子力発電環境整備機構（NUMO）と町民の「対話の場」の開始時期にも影響を与えそうだ。 同漁協では昨年12月、木村親志前組合長（62）が経営悪化の責任を取る形で辞任し、筆頭理事だった一戸氏が組合長に就任した。ただ組合内では、木村氏を除いた理事6人と監事2人の役員だけで新組合長を決めたことへの不満が拡大。一部の組合員が今月1日、役員の改選を求める61人分の署名を提出。これを受け、13日付で全役員が辞職
川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
東京新聞:九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進:経済(TOKYO Web)
九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。
田中龍作 | 新潟 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も
ぶら下がり記者会見（25日夜） の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。＝新潟県庁 写真：筆者＝ 背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会（田中俊一委員長）が新規制基準に適合していると判断し、地元（新潟県、柏崎市、刈羽村）が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう（25日）午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「（廣瀬社長の説明では）なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「（東電への）
朝日新聞デジタル：高浜原発再稼働 地元町長は容認方針 福井 - 社会
再稼働に向けた流れ地図 【室矢英樹、根津弥】関西電力が再稼働に向け７月に新規制基準の適合審査を申請するとみられている高浜原発について、地元・福井県高浜町の野瀬豊町長（５３）が１２日、朝日新聞の取材に応じ、再稼働を容認する考えを明らかにした。 野瀬町長は福島第一原発事故後初めてとなるプルサーマル発電も当初から容認する方針で、条件として、（１）安倍晋三首相が原発を基幹電源と位置づけて核燃料サイクル政策の継続を明言する（２）茂木敏充経済産業相らによる説明――を求めた。 プルサーマル発電は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料として利用する。使用済み燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が稼働できないなか、核燃料サイクル政策を進める唯一の手段となる。福島事故前まで高浜原発のほか九州電力玄海原発など４原発で実施されていた。
朝日新聞デジタル：中間貯蔵施設、現地調査受け入れ 福島県知事が表明 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
朝日新聞デジタル：上関原発の免許更新「不許可」 山口知事が表明 - 政治
関連トピックス中国電力原子力発電所 上関原発（山口県上関町）の建設計画で、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請 山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず 経産相が方針、上関など９基(9/20)
国土開発計画をめぐって - heuristic ways
このところいろいろと忙しく、なかなか腰を据えて本を読む余裕がないが、少しずつ鎌田慧『六ヶ所村の記録――核燃料サイクル基地の素顔』上・下（岩波現代文庫、2011年、原著1991年）を読み進めている。 とりあえず、１「開発前史」から４「開発幻想」まで読んだところだが、ここまでは1970〜71年頃の取材記事が基になっているらしい。 鎌田氏は1970年3月、「あるちいさな経済雑誌の依頼で、この基地の町で突如としてはじまった開発ブームを取材するため」に、青森県三沢市を訪れる。その前年、69年5月末に閣議決定された「新全総」（新全国総合開発計画）では、「一方、小川原工業港の建設等の総合的な産業基盤の整備により、陸奥湾、小川原湖周辺ならびに八戸、久慈一帯に巨大臨海コンビナートの形成を図る」という二行で、この地域の将来がラフにスケッチされていた。 迂闊なことに、私は先日図書館で鎌田慧・斉藤光政『ルポ 下
朝日新聞デジタル：上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」 - 社会
関連トピックス中国電力原子力発電所 中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
【店長ブログ】 わたしたちの核アレルギー | BERG!
わたしたちの核アレルギー お陰様で、ベルクは４月も営業継続しております！ ありがとうございます。 しかしまさか、放射能の数値なんか気にしながら生活する日がやってくるとは、思いもしませんでしたね。 今のところ、ベルク（東京）にいる限り、あんまりビクビクしてもかえってストレスのほうが細胞へのダメージ大きいですし、おいしいもの食べて、おいしいもの飲んで、免疫力高めてまいりましょう！ 若いスタッフには、一応用心するに越したことはないから‥雨の日は局所的にホットスポットという現象が起こるかも知れない‥と内部被曝の簡単な予防対策（基本は花粉症対策と同じ）をすすめていますが、「おびえすぎでは？」という声もあるようです。そうなんです。私たち（特に６０年代生まれ社員）は、チェルノブイリを見ているし、ヒロシマ、ナガサキもありました。日本人は核アレルギーが強いんです。でも、それは大事なことです。 私自身、２０年
Shuichi Taira’s photolog
furisky 孤独であるということ、歩くということ、それが私のスナップの原点である。そんな思いを胸の片隅に抱えながら、一期一会の光との出会いを求めて日々スナップしております。 ご連絡の方は上の私のidをクリックしてください。私、平 修一宛てのメールフォームが開きます。
東京新聞:大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る八市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。 事故対応で、小浜市をはじめ五市三町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」（高浜町）など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。
『脱原発をめざす首長会議』が誕生した
『脱原発をめざす首長会議』設立総会。上原公子・元国立市長が事務局長に選出された。＝28日、城南信金本店・品川区。写真：筆者撮影＝ ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長（元職４人含む）が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め（がんじがらめ）にされている実態を反映している。 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店（品川区）で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方
朝日新聞デジタル：「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言 - 社会
経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。 おおい町の時岡忍町長は「住民が国の説明を聞くことができ、目的は達成された」と話し、再び説明会を開く考えはないことを明らかにした。再稼働への是非を判断する時期については「町議会での意見集約と、県の原子力安全専門委員会の判断も参考にしたい」と話した。 関連リンク経産省、隣接の小浜市に説明へ 大飯原発再稼働めぐり(4/25)〈ＭＹ ＴＯＷＮ福井〉再稼働問題 あす町民説明会(4/25)大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談(4/23)経産副大臣、２３日に京都・滋賀訪問 大飯再稼働巡り(4/
橋下市長の関西の電気は足りる論はこんな感じ
橋下徹 @hashimoto_lo グロービスの堀氏は、産業のためには電力が必要！そのためには原発が必要！原発を減らしていくことと産業活性化は成り立たない！と言っている象徴例のようだったので堀氏の主張をざっと見てみたが、どれもこれも抽象論ばかり。現実の行政を知らないとこうなってしまうのかと思った。 2012-04-15 08:00:13 橋下徹 @hashimoto_lo 堀氏は中長期的にもどんどん電力需要があることを想定しているのであろうか？知事時代に作成開始した府の人口白書が先日まとまった。３０年後には大阪府で人口は２割・１６０万人減となる予測。生産年齢人口や１５歳未満の減少はそれぞれ３割減、４割減となり、高齢者は４割増となる。 2012-04-15 08:04:23 橋下徹 @hashimoto_lo もちろん大阪は中継都市戦略を掲げ外国人観光客などを滞在させる戦略を立てているがそれ
東京新聞:東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発:政治(TOKYO Web)
地元自治体などから日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉（圧力容器）に核燃料を装填（そうてん）し、発電まで実施する方針だと分かった。
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柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知事、原子力規制委は「非嫡出子みたいな感じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
あなたは核廃棄物処理場を受け入れますか - 萬晩報 Yorozubampo