首相をやめた安倍晋三氏が、産業遺産情報センターの用意したブーメランを脳天に刺していた件 - 法華狼の日記
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に選ばれた時、強制労働などの問題も紹介する条件がつけられていた。 しかし日本側はきちんと約束を守るどころか、むしろ歴史的な問題を否認する方向へ力を入れている。 www.kinyobi.co.jp 同時代の日本国内でも問題になった炭鉱労働の過酷さについても、韓国からのいわれなき中傷であるかのように反発している。 世界遺産への選出を推進した安倍晋三氏も、当然のように問題性を否認する方向に動いている。 一例として、体調不良を理由に首相を辞めた直後の2020年10月、軍艦島と呼ばれた端島炭鉱の生活についてツイートしていた。 世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。 pic.twitter.com/x2Sy7U2B
壊すだけ壊して何も成し遂げなかった7年半だった
NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す
なぜ安倍政権は倒れないのか？日本を蝕む「正常性バイアス」という病（佐藤 優） @gendai_biz
開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（６）
日本側の「新証拠」 日本側が、P-1の機内映像に続いて「新証拠」を公開するようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40219240Z10C19A1000000/ 報道によると 「レーダーの電波を受けた際に音声に変換」した音声情報のようです。 「捜索用のレーダーなら周期的に強弱を繰り返す音になり、火器管制レーダーは強い音が一定時間続く。」ということを根拠に、受信したレーダー電波の信号が、360°回転しながら電波を出す「捜索用レーダー」ではなく、目標に指向した「火器管制用レーダー」のものであることを示す意図がある模様です。 この理屈で言うと、たとえば捜索/水上射撃管制を担うMW-08レーダーは毎分27回転するらしいので、約2秒周期で音の強弱が繰り返される音になるはず。 一方、目標に指向されるSTIR-180であれば、一定の強さの連続音になるのだ、と
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（５）
事態はどこで発生したのか 本件の第一報では、場所の情報がほとんどありませんでした。 Twitterでそんなことを書き、しばらく経つと能登半島の非常に近く、ほとんど日本の領海付近を示した地図をリプライしてくれた人があって、「そんなに近いところで？！」と驚いたのですが、結果的にはデマでした。 そして、改めてそのリプライを確認しようと思ったら、下のとおり。そのアカウントは凍結されていました。 日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。 わざわざ座標を秘匿して「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは？という疑念が深まるだけです。 一部の人たちが、軍事機密なのだとかなんだとか言っていますが、その場所は相手がい
日本でサマータイム制を絶対に導入してはいけない技術的な理由の一部：技術屋のためのドキュメント相談所：オルタナティブ・ブログ
専門的な情報を、立場の違う人に「分かるように説明する」のは難しいものです。このブログは「技術屋が説明書や提案書を分かりやすく書く」ために役に立つ情報をお届けします。 何度か浮かび上がっては消えてきたサマータイム制という議論がまた出てきたようですので、（いろいろと忙しいのですが黙ってはいられず）書くことにしました。とにかく実務的に不可能ですから。本当に。 情報システムにおいては、「所定の順番通り、所定の時刻に起動しなければならない仕事」がいろいろとあります。一般のユーザーとしてパソコンを事務作業に使っているだけだとこの種の仕事のイメージが湧きませんが、たとえば銀行振込の処理などがその例です。 「午後３時以後の振込依頼は翌日扱いになる」とかよくありますよね？ ああいう処理は午後３時以後の振込をまとめて翌日の所定時刻に処理してるわけです。 サマータイム制に移行するためには、この種の処理もサマータ
映画評を超えた現代論：「安倍内閣」の支持率はなぜ回復するのか 「ゲッベルスと私」 - 毎日新聞
モリ・カケ問題から１年超。呆(あき)れるほどのウソ、まやかしが飛び出しながら、それでも安倍政権は続き、首相は３選を視野に入れたかに見える。さらには米朝首脳会談を機に内閣の支持率に“異変”が起きた。その理由を知る手がかりは、映画「ゲッベルスと私」にある。 米朝首脳会談を境に、報道各社の安倍内閣支持率は軒並み上昇し、一部は支持が不支持を上回った。モリ・カケ問題再燃で続いた「支持-不支持」傾向から再び回復基調に入った可能性がある。モリ・カケ問題への不信は約８割と依然高く、米朝会談の評価は割れていても上昇に転じた。会談直前の時事通信の調査では、支持率微減が続いていたので、変化の理由は、対北朝鮮外交は安倍晋三首相に任せるしかないという「期待感」の表れだろう。 国会でモリ・カケ問題が取り上げられて１年４カ月。このまま終わらせてはならないにしても、この問題で安… この記事は有料記事です。 残り3474文
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
平昌オリンピック時の日韓首脳会談に関する報道内容の何となくな予測 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相と文大統領による首脳会談が設定されていますが、これに関して、特に会談直後の日本側の報道で予測される内容をあらかじめ書いておきます。 予測１ 日韓両政府の公式発表より早く、「日本政府関係者」からのリーク情報が日本メディアに流れ、報じられる。 予測2 リークに基づく日本報道は、慰安婦問題について安倍首相が文大統領に“合意を履行”するよう強く要求し、文大統領はしどろもどろになって、“追加措置を要求しているわけではない”と答えるしかなかった、的な内容になる。少女像“撤去”についても安倍首相に指摘されて、文大統領は何も言い返せなかった、的な報道を予測。 要するに、安倍首相が韓国を厳しく叱りつけた、と言った構図で報じると思う。 おそらく実態はこんな感じ。 韓国側は、日韓合意を破棄も再交渉もしない、ただ、日本側が自発的に謝罪するならそれは歓迎する、という基本姿勢。 日本側は、追加措置は認めない、
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
アメリカ人も日本の軍事的枠割の拡大に躊躇 : Spike's Military Affair Review
military.comが日本の軍事力に対する世論調査を報じました。 ワシントン市の「Pew Research Center」の世論調査の結果は、 二カ国がこの地域における日本の軍事活動の範囲拡大を期待する相互防衛ガイドラインの見直しに合意する時に出ました。 日米それぞれ百人への電話調査は二カ国間の高い信頼を見いだしました。 ●軍事的役割について アジア太平洋における日本の軍事的役割拡大に賛成 アメリカ はい 47％ いいえ 43％ 日本 はい 68％ いいえ 23％ ●1945年の広島と長崎への原爆投下は正しかった アメリカ はい 56％ いいえ 34％ 日本 はい 14％ いいえ 79％ 以下はアメリカ人のみへの問いです。 ●安倍晋三を知らない はい 73％ ●ベストセラー作家村上春樹を知らない はい 69％ ●野球選手鈴木一郎を知らない はい 32％ 調査はアメリカでは
菅長官も国際社会が日本の“歴史認識”を評価していないことは承知しているらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 中国発言に菅長官「国際社会は日本の貢献評価」 読売新聞 2月24日(火)11時23分配信 菅官房長官は２４日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の公開討論で中国の王毅（ワンイー）外相が歴史認識を巡り日本をけん制する発言を行ったことについて、「日本が戦後７０年、先の大戦の深い反省の上に立ち、平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている。法の支配を含む国連憲章の目的と原則を堅持している」と反論した。 その上で、「主張すべき点はしっかり主張する」と語り、引き続き国際社会への発信を強化していく考えを示した。 最終更新:2月24日(火)11時23分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00050049-yom-pol 日本の歴史認識を事実上非難する発言に対して「平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている」と主張
東京新聞:殺害予告まで現地本部増員なし 人質事件 ２０人対応に批判:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、政府は三日、邦人二人が拘束されている可能性を昨年十二月に把握しながら、殺害予告があった一月二十日まで、現地対策本部のある在ヨルダン日本大使館の人員を増員していなかったことを明らかにした。日本は治安上の理由からシリア大使館を閉鎖しており、ヨルダン大使館を中心に情報収集や関係各国との調整を行ったが、野党からは政府対応に疑問の声が上がった。 （上野実輝彦） 岸田文雄外相は三日の参院予算委員会で、殺害予告を受けて、ヨルダン大使館に置いた現地対策本部に中山泰秀副大臣や外務省職員ら十数人を送り、三十数人態勢にしたと説明。「それ以前は派遣はなかった」と述べた。殺害予告までは約二十人で対応していたことになる。 これに対して、共産党の小池晃氏は「こういう対応でよかったのか。二人が拘束された段階で、どれだけ危機感を持って、政府は対応してきたのか」
日本・イスラエル テロとの戦いで協力 NHKニュース
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。 中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の１８日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。 この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。 これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを
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安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 ｜ 共同通信
山崎 雅弘 on Twitter: "凡庸で無能な権力者と、その権力者に下僕のようにかしずくよう調教された「記者を名乗る」従順でおとなしい者たち。どれほど無能をさらけ出しても、どれほど不正や横暴を重ねても、黙って従う者たちのおかげで、権力者はずっと総理大臣の椅子に座っ… https://t.co/YG938w1GDB"
文氏 安倍首相の発言に不快感 | 2018/2/10(土) 17:51 - Yahoo!ニュース
時事ドットコム：「歴史修正」の見方否定＝菅官房長官
