「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」：朝日新聞デジタル
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 反軍演説事件に見る野田・民主党の末路
民主党執行部は、消費増税に反対した小沢派を実質的に追放した。 少なくとも、欧米の民主主義国の民主的政党では、一つの法案に反対票を投じた一派を丸ごと除名にするようなことはあり得ない。 日本のデモクラシーや政党政治の未熟性を示したものと言える。 だが、日本は議会が開設されて１２０年、男子普通選挙法が施行されて９０年が経とうとしているだけに、ただ「未熟」で済ますには問題がある。 １９４０年３月７日の衆議院本会議では、民政党の代議士である齋藤隆夫を除名処分にする採決が行われた。 その理由は、同年２月２日の本会議で齋藤が行った、いわゆる「反軍演説」に対する懲罰であった。 今でこそ「反軍演説」などと聞くと、「どんだけ？」と思うだろうが、実際にその議事録を読んでみると、ごく普通の、当然の質問であって、反軍的内容など指摘する方が難しい。 要は、「国は支那事変をどう解決するつもりなのか」「東亜新秩序とは具体
沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が２００６年５月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ（行程表）作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため９２億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約１０億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が０８年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した０８年１２月１９日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は０６年４月の日米の負担額に関する交渉の際、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費１０億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
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神保哲生：裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
