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講談社から出版された「原発ホワイトアウト(若杉冽著)」という本が、登場人物は仮名ながら、原子力利権について赤裸々に書いてあると話題になっている。 役所の中ではきっと官僚が書いたに違いないと、犯人探しまで始まっているそうだ。 今回のアメリカ出張で、国務省のエネルギー局やエネルギー省をはじめ、エネルギー関係者に会った。 (「米国出張日程」 http://bit.ly/150B0OP 参照) 「アメリカ政府は日本に対して原発産業を維持するように求めている」と言ったような原発に関する「アメリカ」話が盛んに出回ったことがあったが、「アメリカ政府は、日本がエネルギーの供給源の多様性を維持したほうがよいと思っているが、いずれにせよ日本が決めることだと認識している」というのが事実だ。 反対に、「使用目的のはっきりしないプルトニウムが増えることにアメリカは明確に反対する」。 また、シェールガスについては、
福島原発事故から2年を経た3月24日、東京江東区で「セーブ・キッズ江東 放射能からこどもを守る会」主催の講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」が開催された。福島現地で何度も健康相談会を実施してきた、八王子中央診療所理事長・山田真さんの講演を載録する。(取材=編集部・温井立央 文=編集部・渡瀬義孝) プロフィール▶やまだ・まこと 1941年生まれ。東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所理事長。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。雑誌『ちいさい・おおきい・よわい・つよい』編集代表。著書に『育育児典』(共著・岩波書店)、『小児科医が診た放射能と子どもたち』(クレヨンハウス)など。 <専門家も知らない低線量被ばくリスク> 私が最初に福島を訪れたのは震災直後の一昨年6月です。その際に健康相談会を実施し、以降十数回開催してきました。それ以外にも何度か行く機会があ
1泊4日の強行日程でしたが、イランに行ってきました。 すでに出発前にブログでご紹介した通り、高いレベルのイランの責任者に対して直接、国際社会の声を伝え、平和的な問題解決の環境を整えるための一助としたいとの思いからの訪問でした。イランの滞在は2日間だけでしたが、アフマディネジャド大統領、ジャリーリ国家安全保障最高評議会書記(核問題の交渉責任者)、サーレヒー外相、ラリジャニ国会議長(ジャリーリ氏の前任)等と会談を行いました。 イランは言わずと知れた中東世界の中でも名うてのハード・ネゴシエーターで、彼らの持ち上げたり、抱きついたりの交渉手法はさすがと感心しましたが、こちら側としては、苦しい時こそ厳しい声もまっすぐに伝えなければいけないとの立場で事態の打開に向けた具体的な一歩を求めると共に、彼らの言い分にも耳を傾けたつもりです。イランで万が一の危機が発生すれば、その影響は日本の石油事情に対するもの
少し古い話だが、4月、鳩山元首相のイラン訪問が大きな話題となった。 日本国内の報道、解説のほとんどが、「とんでもないことをしてくれた」的な非難で渦巻いている。 この反応には、正直ぞっとした。これは、外交そのものの否定ではないだろうか。「訪イランは国益に反する」と断罪する各マスコミの反応は、かつてイラクで起きた人質事件の際、イラクを訪問する民間人を「政府・自衛隊に迷惑をかけた」としてバッシングした不気味さを彷彿とさせる。 確かに、鳩山元首相が議員外交を行ううえで適切な人物だったかどうかには、留保がつく。しかし、「「国益」に反する」という理由が、イランの「核開発疑惑」が指摘され、米・イラン関係が悪化し、いまにも米軍かイスラエル軍が攻撃しようとしているのでは、と懸念され、あまり話のわかる相手とはいえそうもないアフマディネジャード大統領が反政府活動を抑圧している、というのであれば、それは全く訪問す
瓦礫を受け入れるか否かのどちらかを選択するのが前提になってる。これは騙しの手口。本来はどう処理するのが良いかから議論するべきなのに、受け入るか否かを問い、受け入れないと言うと、被災地を切り捨てるのかと言い、反原発者を社会的に追いつめようとしている。やり方が汚い。 #脱原発 約16時間前 twiccaから Retweeted by 186 people
[ 日本が抱え込んだ大量の核廃棄物・放射能汚染廃棄物、「処理は不可能…」サジを投げる世界の専門家 ] [ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第6回〉] ケイト・ガルブレイス / ニューヨークタイムズ 2011年11月27日 2011年3月に福島で発生した原子力災害は、原子力発電事業を志向する世界中の国々に再考を促すことになりました。 そしてもう一つ、真剣に考えなければならない問題があります。 原子力発電所が排出し続ける核廃棄物をどうするのか?という議論です。 〈核廃棄物輸送に反対するため集まった大量のトラクター : ドイツ〉 典型的な例としては福島で起きた部分的な原子炉のメルトダウンの後、2022年までにすべての原子力発電所の閉鎖を決めたドイツです。 この決定は、ドイツ人は原発の廃棄物の永久処分場に的をしぼった、冷静な議論をすることを容易にするものだ、と専門家が指摘しました
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1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ?」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃3つのシナリオと被害予測 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原
最近、こういう物言いが一段と増えてきて目に余るので、一言言っておかないわけにいかない。 東日本大震災:福島第1原発事故 崩壊した「ゼロリスク社会」神話=中川恵一 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110525dde018040043000c.html ただし、喫煙や飲酒などは(リスクと知らない場合も多いかもしれないが)、“自ら選択する”リスクといえる。一方、原発事故に伴う放射線被ばくは、自分の意志とは関係ない“降ってわいた”リスク。放射線被ばくは自分では避けられないという意味で、受動喫煙に近いタイプのリスクといえるだろう。 今回の原発事故によってあからさまになった、原発という存在そのものが体現している悪の本質は何かというと、それは権力の問題であり、差別や搾取によって成り立っている我々の社会と生活、ということである。 社会の中で弱い立場
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
3月28 選挙における大地震 カテゴリ:フライブルク政治 ドイツの中では、バイエルン、ノルトライン=ヴェストファーレン州と並んで、面積も、人口も、経済力も、つまり政治的な影響力の大きいバーデン=ビュルテムベルク州(BW州)において、本日州議会選挙が行なわれました。 選挙前から予測されていたことですが、その予測以上に、大きな変化が発生しています。 国営放送ZDFの選挙結果予測(18時開票開始、19時25分予測): ・CDU党(保守党、連立第一党):39%(前回比−5%) ・FDP党(リベラル、連立第二党):5%(前回比−5%) ・緑の党(環境政党):24%(前回比+13%) ・社会民主党(中道左派):23%(前回比-2%) 5%ハードルを超えず、議会入りなし: ・左派党(左派):3% ・その他:6% 脱原発を伝統的に主張し、シュトゥットガルト中央駅再開発に一貫して反対の立場だった「緑の党の記
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