日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減：時事ドットコム
日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減 2024年01月18日18時59分配信 日本の米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を巡り、エマニュエル駐日米大使（左）と契約書を交わす木原稔防衛相＝１８日午後、防衛省 防衛省は１８日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表した。２０２５～２７年度に最大４００発を取得する内容。導入前倒しのため一部を旧型に変更したことから、取得費は今年度予算に計上していた２１１３億円から１６９４億円に減った。 木原稔防衛相は同日、防衛省で米国のエマニュエル駐日大使と会談し、「トマホークはわが国のスタンド・オフ防衛能力強化に資するものだ」と強調。エマニュエル氏は、自衛隊に対するトマホーク運用訓練を３月にも開始できるとの見通しを示した。 木原稔 政治 コメントをする 最終更新:202
「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
記者会見で質問スルー、現地にいるのに電話会談…菅首相の訪米珍道中、識者の評価は？：東京新聞 TOKYO Web
ハンバーガーを前に、マスクをしたまま見つめ合ったかと思えば、現地にいるのになぜか電話会談。菅義偉首相が対面で初の日米首脳会談を終えて１８日に帰国した。いくつか成果が報じられているが、訪米中には「おや？」と首をひねる出来事もあった。菅さんの珍道中を振り返りつつ、識者に今回の訪米をどう評価しているか聞いた。 （石井紀代美、榊原崇仁）
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
全米で話題「ボルトン暴露本」が書いたトランプ“素人外交”の内実《朝鮮半島専門家が読み解く》 | 文春オンライン
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に 政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
真珠湾、鳩山一郎・岸首相も訪問か ハワイ邦字紙報道：朝日新聞デジタル
米ハワイの邦字紙「ハワイ報知」は２２日、安倍晋三首相が訪問予定の真珠湾に、鳩山一郎、岸信介両首相も現職時代に訪れていたと報じた。真珠湾には吉田茂首相が訪れていたことが判明している。報道が正しければ、３人の現職首相が訪れていたことになる。 ハワイ報知によると、１９５６年に鳩山首相、５７年には岸首相（いずれも当時）が真珠湾を訪れていたことが、当時の記事から確認できたという。 同紙がフェイスブック上で発表した同紙や別の地元紙の当時の紙面には「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」「岸総理、真珠湾答礼」などの見出しがあり、記念品を受け取る岸氏の写真なども掲載されている。 ５１年には吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れた。外務省は「（真珠湾攻撃の追悼施設の）アリゾナ記念館において現職の首相が慰霊を行うことは今回（の安倍首相）が初めて」としている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
官房長官 首相の真珠湾訪問は謝罪のためではなく慰霊 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし５月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。
在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模縮小 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は１７日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の補足文書の最終版を公表した。グアムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した２０１２年の在日米軍再編見直しを受け、１０年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小している。 地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用することが明記された。 地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。 １０年作成のアセスでは、米軍は１６８８エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置する
アメリカは日韓関係をどう見ているのか？ : Spike's Military Affair Review
military.comが日韓関係に関する記事を報じました。AP通信が配信した記事ですが、これはmilitary.comの日韓関係の認識とほぼ同じなのだと考えられます。つまり、これが米軍人のこの問題への認識だということです。アメリカ人は日韓関係をこんな感じで見ているということを知ってもらうために、全文を訳出しました。 日本と韓国の外務大臣は、日本の植民地化と第２次世界大戦の侵略によって損なわれた関係が正常してから後50周年記念日の前日、日曜日に希な会議を行いました。 それでもアジアで最も重要な米同盟国の関係は、待ち望まれた会議の結果が書面での声明を交換する代わりに、それぞれの首都での月曜日の式典で国の指導者が表した合意であったほど低調です。 「これは非常に大変な状況です。そして、もっと深刻なのは韓国に対する日本の外交が大衆の環状を背景によって辛辣になったことです」と慶応大学の政治科学教授、
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広島とパールハーバー｢姉妹公園協定｣の甘い罠【The Burning Issues Vol.39】
トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」：東京新聞 TOKYO Web
望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
https://twitter.com/OKB1917/status/1575998978701025280
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は：東京新聞 TOKYO Web
米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞
プルトニウム きょうにも輸送船に積み米へ出港か | NHKニュース