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古くて新しい死刑の存廃論 この記事を読まれている人の中には、死刑制度について賛成だという人も少なくないかもしれない。現に、大臣の所信表明でも多くの世論が賛成であるとしているし、死刑制度の廃止については時期尚早であるといった言葉が使われることが多い。 しかし、筆者がここで問いたいのは、死刑に反対であるにせよ賛成であるにせよ、みなさんは、実際に死刑制度についてどの程度ご存知だろうか、ということである。とくに、制度そのものの是非と同時に、死刑を維持していくことの前提となる「刑事司法手続」について意識されたことはあるだろうか。 経済的に発展している国の中でも死刑が維持されていることで有名なのはアメリカだが、これまでこの国では、死刑制度の存置について合憲と違憲のあいだを揺れ動いてきた。すなわち、アメリカでは、死刑についての議論を行わずに同じ運用が行われているのではない。常に、運用を見直して修正しなが
法的知識のない人が書いた点は割り引くとしても、流石に頭が悪すぎる。 ①事実認定が無いのは日本が反論せず争点にならなかったため。 ②主権免除がこの場合適用されないのは、国際的に主流になりつつある。 ③そもそも大統領は判決を左右できる… https://t.co/08ByKnNl7M
刑壇に立たせた死刑囚の首にロープをかけ、別室の壁にある3つから5つの執行ボタンをすべて押して床を垂直に開く…。死刑囚が奈落に落ちてその首に何百キロという負荷がかかり、絶命するまでを見届ける。ロープの長さは身長に合わせて長からず、短からず、前日からの調整を求められる。 これら死刑を執行する刑務官の苦患と葛藤を転勤族の坂本自身も含め上層幹部たちは分かろうともしない。そこで死刑という仕事をさらに知るために職員並びに直接、被収容者(死刑囚及び死刑判決を受けた被告人)と面接することを望み、その中の一人に永山を選んだのである。 1968年10月8日、当時19歳の少年永山則夫は、横須賀米軍基地に忍び込み二十二口径の拳銃と実弾50発を盗み出した。何をするという目的があったわけではないが、保持を続け、同月11日、寝場所にしようとしていた東京プリンスホテルの庭園で質問をしてきたガードマンを警官と間違って射殺。
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なぜ?今? 名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が棄却決定を出したとの速報を見て、頭の中に大きな疑問符が浮かんだ。弁護団が最高裁に書面を出した、と聞いたばかりだったからだ。 小池義夫弁護士が描いた元気な頃の奥西勝さんの似顔絵。よく似ている検察官の主張に対する反論と、科学者3人の意見書や資料など、合わせて100ページほどを弁護団が投函したのは、9月30日という。最高裁に届いたのは10月1日だろう。再審請求棄却の決定は10月16日付。時間的に、弁護団の書面を吟味したり、議論したうえで判断した、とは思えない。 決定の内容を読んで、あ然とした。 焦点となっている毒物に関して、弁護側主張を検討した形跡がまったくないのだ。単に、検察側意見書によれば再審不開始の名古屋高裁決定は正しい、と言っているだけで、弁護側主張のどこが、なぜ違うのか、という理由にまったく言及していない。 そして、弁護人から決定が出るまでの経
靖国神社に放火した中国人容疑者を韓国政府が韓国高裁の政治犯認定を受けて、日本への身柄引き渡しを拒否し中国へ送還した件です。 韓国政府が政治犯として日本の身柄引渡し要求を拒絶したことの背景に、日本国内の政治権力争いに外交が利用された結果、日韓、日中関係が急激に悪化したという情勢があることは否定できません。 政治犯認定に政治的な判断が入るのは、冷戦時の東西対立を思い起こせば至極当然の話でしかありません。 したがって、今回の韓国の対応を見て、韓国が日本よりも中国を隣国として重視していると判断することは正しいと言えるでしょう*1。 しかしながら、こういった政治判断と政治犯認定が不当かというのは別の問題です。 (産経)【主張】靖国放火男 「政治犯」認定はおかしい(2013.1.5 03:31) 靖国放火容疑者 韓国の引き渡し拒否は不当だ(1月6日付・読売社説) (毎日)社説:安倍政権の外交 アジアで
いくつかの報道と対する反応を見て、今回の判決は日本社会が被害者を軽視し続けるという宣言だと私は読み取った。 まず、光市母子殺害事件の報道において、複数の報道機関が被告を実名報道へ切りかえた。 http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200258.html*1 【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった○○被告について、少年法の趣旨を尊重し、社会復帰の可能性などに配慮して匿名で報道してきました。最高裁判決で死刑が確定する見通しとなったことを受け、実名での報道に切り替えます。国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断からです。本社は2004年、事件当時は少年でも、死刑が確定する場合、原則として実名で報道する方針を決めています。 これは、再審や死刑制度廃止によって恩赦され社会復帰する可能性を考えもし
人権: エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度 EU News 63/2012 2012/02/16 欧州議会 欧州議会総会(人権問題) <日本語仮抄訳> 欧州議会は、民主主義を目指したエジプトの改革に強い支持を表明し、また、ポートサイドでの最近の衝突で人命が失われたことを非難する決議を2月16日(木)に採択した。その他、特にベラルーシと日本に言及して、死刑制度廃止への強いコミットメントを再確認する決議を2つ採択した。 日本における死刑制度 日本における死刑制度に関する決議の中で、欧州議会は、日本の小川敏夫法相に対し、今後死刑執行命令書に署名しないよう緊急要請した。報道によると小川法相は、前任者の「慎重」な姿勢を維持するつもりはないと公表している。 欧州議会は、また、1989年11月から93年3月まで続いた実質的なモラトリアム(執行停止)の再導入に向けた努力を続けるよう、
asahi.com 2010年5月29日 「裁判員、「相場」とらわれず量刑 判断理由、従来と差」 裁判員裁判の判決で示される「刑の重さをどう判断したか」の理由や、判断のポイントの変化に日本弁護士連合会が注目している。いつも使われてきた表現は減り、これまで検察側や弁護側の常識だった主張が判決に必ずしも反映されなくなった。日弁連は裁判員が重視する事柄の「傾向」を読み取り、弁護側の主張に生かす「対策」に乗り出すとともに、裁判所がすべての判決をホームページで公開するよう求めている。 (……) だが、裁判員の場合、「相場」にこだわらない傾向もみられる。刃物で1人を殺害した事件で「人の生命が軽んじられている現代の世相を考えると、平穏な社会生活を守り、犯罪を抑止するためには従来よりも重い刑が相当だ」と述べた判決があった。さいたま地裁で19日にあった強制わいせつ致傷事件の判決は、同種の前科を重視して検察側
戦犯裁判の研究 戦犯裁判政策の形成から東京裁判・BC級裁判まで 作者: 林博史出版社/メーカー: 勉誠出版発売日: 2009/12/25メディア: 単行本 クリック: 7回この商品を含むブログ (1件) を見る 林博史教授の新著を購入。有隣堂では在庫なしになっていたので、神保町の三省堂書店で買った。まだ序章にしか目を通していないが、「私は貝になりたい」についてかなり強い批判が加えられている。 日本の戦犯裁判へのイメージ形成に与えた影響は確かに大きいし、しかも内容は事実とは異なっている*1こともあるので、林教授が書かれたように「現実から目を背けさせる役割をはたした映画」だったであろう。また2008年に再映画化された際にも同じウソが繰り返されていることも指摘されている。 フィクションを愛好する者としてはあまり認めたくはないのだが、「フィクションと現実の区別がついていない」というのは戦犯裁判に対
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