「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相(12月16日、首相官邸) David Mareuil/REUTERS <日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる> 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
東京五輪卓球日本代表の水谷隼選手が7月31日、Twitterを更新。自身を誹謗(ひぼう)中傷するDM(ダイレクトメッセージ)が届いたことを明かし「あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショしていますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取ります」と警告しています。 ある匿名のアカウントから「くたばれ」「消えろ」「カスめ」といった心ない言葉が送られたDMを画面録画し、Twitterに動画を公開した水谷選手。画面を下にスクロールしても中傷メッセージは続いており、大量に送られてきた様子が分かります。水谷選手は、「言いたいことだけ言ってアカウントを消したみたいですが、あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショしていますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取ります」と伝えています。 水谷選手は7月26日、伊藤美誠選手とペアを組んで挑んだ卓球混合ダブルス決勝で強豪・ 中国を下し、金メダルを獲得。しかし、28
夫婦別姓またダメだったね。 40代男性。妻の姓にチェック入れて結婚。子ども2人。戸籍上は妻が筆頭者で全員同姓。 すげーマイノリティだとは思う。どうせ夫婦別姓は女性の社会進出がーって言われる。 自分は身分証を一切改姓していない。ときおり離婚届を出して、また婚姻届を出して戸籍名を守っている。 ・保険証の改姓を届けてない。なので、保険証も診察券も旧姓のまま。 ・会社は、書類上の結婚・離婚をくり返してることを知ってるので、旧姓のまま届け出なくていいことになった。同一人物と分かればいいってさ。 ・免許証も改姓していない。その免許証で銀行口座作った。 ・銀行口座は全て旧姓のまま。 ・保育園の就労証明も旧姓で出したが問題なかった。自分で書くところには戸籍名と旧姓を併記した。 マイナンバーに併記したって法的根拠なし。だから俺はこのまま書類上の離婚・結婚と改姓しない身分証でやってくしかない。 法律変えないっ
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
では東京五輪の開催理念ってそもそもなんだろう。東日本大震災からの「復興五輪」? だとしたら最初に言ったのは誰なのだろう。 というわけで過去の記事を調べてみました。 石原慎太郎が東京五輪をやりたかった理由 2019年3月13日の毎日新聞(大阪朝刊)に「復興五輪の実像」という記事が見つかった。 「復興五輪」は元をたどると2011年6月17日、東京都の石原慎太郎知事の所信表明演説に行き着く。 この日、「大震災から立ち直った9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となるに違いない」と五輪招致への意欲を示した。 驚くのはここからだ。 8年経って毎日新聞が取材すると石原は「俺が言い出したんじゃない」と否定。「俺は五輪を復興に結びつけたいとは思わなかった。役人のレトリック(巧みな言い回し)だろ」と。 石原慎太郎元都知事 ©文藝春秋 じゃあ石原慎太郎がもう一度東京五輪をやりた
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました(残念なものも、心強いものも)が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。
普段若者と接することが多い仕事をしているので、少なくない若者が自民党を支持しているというか、自民党の批判を嫌がる傾向があるのは身にしみてわかる。 別に彼らはネトウヨというわけではない。もちろん主にネットで情報を収集しているので、メディアに対する不信感はすさまじいものがあるが、それでもほとんどの若者はネトウヨとはいえない。なぜなら森元なんかを選挙で選んでいる田舎のじーさんばーさんなんかよりずっと進歩的だしリベラルだからだ。 リベラルなのになんで自民党を支持するのか?いろいろな角度から説明ができると思うが、例えば、①今の小学校~高校は空気を読む教育が行われているので、和を乱す、すなわち批判することを許さないこと、②少子化の影響で親に可愛がられて育ってきているので、親に反抗するような態度はありえないということ、などが考えられる。これだけだとまさに自民党支持者のようだが、①でも②でも、この枠内で、
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