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ハンバーガーを前に、マスクをしたまま見つめ合ったかと思えば、現地にいるのになぜか電話会談。菅義偉首相が対面で初の日米首脳会談を終えて18日に帰国した。いくつか成果が報じられているが、訪米中には「おや?」と首をひねる出来事もあった。菅さんの珍道中を振り返りつつ、識者に今回の訪米をどう評価しているか聞いた。 (石井紀代美、榊原崇仁)
尖閣衝突事件10年―私の経験と思い 2010年9月7日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは9月17日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で9月7日午前、ベルリンでだった。9時にパリ経由でベルリンに着き、10時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、12時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
文谷数重(軍事専門誌ライター) 【まとめ】 ・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う。 ・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う。 ・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要。 日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。 この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。 それはなぜか? 現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な
日本をしばらくお留守にしていたら、ちょっと面白い報道がありました。bous-simotukareさんがコメント欄でご紹介してくださったNHKの記事(魚拓)を引用します。 >「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和57年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和57年9月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので30日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いは
とか書くと、まるで安倍首相が無能だと指摘しているみたいですが・・・。 安倍首相はじめとするネトウヨが尖閣ビデオを菅政権が隠蔽したと主張し、安倍政権が強行採決した秘密隠蔽法の正当化を謀っています。12月9日の記者会見では、安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞の阿比留記者*1と安倍首相が出来レース質疑を行っています。 (記者) 産経の阿比留です。 秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 (安倍総理) 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘
産経新聞によれば、中国軍が無人機を尖閣諸島周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かりました。 対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れます。 ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高いのです。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもあります。政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡
〈問い〉 「真珠湾攻撃は『ハル・ノート』で無理難題をいわれ、やむなくやった」という人がいます。「ハル・ノート」とは何ですか?(東京・一読者) 〈答え〉 太平洋戦争の開戦は、アメリカが日本の要求を拒否し、ハル・ノートで、無理難題をいってきたのでやむをえなかったのだというのは“靖国派”がしきりに流している議論です。 ハル・ノートとは、開戦(1941年12月8日)直前の11月、アメリカが日本に提示した提案で、交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前から名づけられたもので、内容は「中国及びインドシナからの日本軍の即時撤兵」などを求めたものです。 “靖国派”のデタラメさは、このアメリカの要求は「今までの蓄積はすべて捨てろと言う事である」などと、日本の領土拡大の歴史を既得権として当然視して、日本の開戦を合理化していることです。 しかし、ハル・ノートの中身は、ここで突然示されたもので
中国の新指導部「歓迎」=包囲網には消極的−インド外相 中国の新指導部「歓迎」=包囲網には消極的−インド外相 【ニューデリー時事】インドのクルシド外相は21日、時事通信など日本メディアと会見し、中国の習近平新指導部について「最初の兆候はインドと意義ある関係を築きたいというものだ。対話を深めたいという兆候を歓迎する」と述べた。 インドは1962年に北東部で中国と国境紛争を起こし、現在も緊張関係を抱えている。その一方、最大の貿易相手国である中国を刺激する言動は控えている。外相発言には、習指導部への警戒と歓迎の両面が反映されていると言えそうだ。 クルシド外相はまた、安倍晋三首相が中国への懸念を共有する国々との連携拡大を目指していることについて「さまざまな国々の戦略計画の言い回しは皆、中国にとらわれている。インドは中国だけに焦点を当てることはない」と述べ、「中国包囲網」とは距離を置く姿勢を示した
【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー(安定)を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた4カ国の協力態勢を
核の「先制不使用」外す 中国、国防白書 政策を変更か 2013.4.23 02:01 [中国] 中国政府が先週、2年ぶりに発表した2012年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが22日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。 国防白書は、ほぼ2年ごとで8回目の発表。中国は初回の1998年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。 今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調。核攻撃の威嚇に対しては「(核兵器で脅し)敵が中国に核兵器を使用するのを抑止する」と踏み込んだ。(共同) http://sankei.jp.msn.com/world/ne
アメリカの報道官(だけではないですが)の発表はアメリカ政府のサイトにアップされるのも早く、下手すると日本人記者の下手な(しかも偏向されがちな)翻訳を通じた記事よりも公開が早いので、こっちを見た方がいいかも知れません。 MS. NULAND: Well, with regard to the incident, we were briefed by our Japanese allies on the incident and we’ve satisfied ourselves that it does appear to have happened. As you know, I said at the time that we have been quite clear about our concern with regard to this with our Chinese inte
YOMIURI ONLINE 2012年9月16日 「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治
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