日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減：時事ドットコム
日米、トマホーク一括取得契約 ４００発、旧型変更で４００億円減 2024年01月18日18時59分配信 日本の米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入を巡り、エマニュエル駐日米大使（左）と契約書を交わす木原稔防衛相＝１８日午後、防衛省 防衛省は１８日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表した。２０２５～２７年度に最大４００発を取得する内容。導入前倒しのため一部を旧型に変更したことから、取得費は今年度予算に計上していた２１１３億円から１６９４億円に減った。 木原稔防衛相は同日、防衛省で米国のエマニュエル駐日大使と会談し、「トマホークはわが国のスタンド・オフ防衛能力強化に資するものだ」と強調。エマニュエル氏は、自衛隊に対するトマホーク運用訓練を３月にも開始できるとの見通しを示した。 木原稔 政治 コメントをする 最終更新:202
「日本人は金払えない」アジアの胃袋に向かう高級魚 | NHK | ビジネス特集
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
かつての輸出立国がなぜ? 去年の貿易赤字19.9兆円で過去最大に | NHK
財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本による輸出規制強化３品目 韓国政府「供給安定した」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料３品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち輸入に頼る割合が相対的に高い１００品目も、在庫確保の水準を平均の２～３倍に引き上げたと説明した。 輸出規制強化を受け、政府は昨年８月、素材・部品・装備の競争力強化策の一つとして１００品目の供給安定化を掲げた。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、供給安定化の成果を点検し、国内での投資や輸入代替などの成果を挙げた企業を激励するため、企業側との会合をソウル市内で開いた。 政府によると、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさま
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
“ピンクの南部鉄急須”、日本茶ブームの海外からも注目 900年の伝統と最新技術が融合
南部鉄器といえば漆黒、というイメージを、大きく覆す革命的な逸品が生まれた。なんとも華やかで美しい、淡いピンク色なのだ。 【伝統と最新のあくなき融合】 伝統に新しい風を吹き込んだのは、岩手県奥州市の及源鋳造だ。世界的なプロダクト・デザイナー、ジャスパー・モリソン氏とのコラボレーションが国内外から大きな反響を呼び、海外でも「OIGEN」ブランドとして人気を誇る。「時代ごとのライフスタイルに合う道具作りにこだわっています」と、五代目社長の及川久仁子さんは語る。 【日本茶が海外でもブーム その秘密は】 昨今、海外でも緑茶が注目されている。コレステロールの低下やがん予防などの効用があるとされ、砂糖やミルクを入れずに飲む点がヘルシー、というのが人気の理由だという(ビジネス・ジャーナル)。財務省の貿易統計によると、2012年の緑茶の輸出額は5年前の約1.5倍になっている。 そんな日本茶の魅力に惹かれた一
「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている
「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
尖閣問題、長引けばiPhone5品切れや世界恐慌の引き金に：日経ビジネスオンライン
尖閣列島の国有化問題が中国で燃え盛っている。だが、日中の相互経済依存度は極めて高いので、このまま騒乱が続け、日中国交断絶にでもなればiPhone5はじき品切れ。下手をすると、世界恐慌の引き金を引くことになる。 流石に中国もそこまでの汚名は着たくない筈なので、恐らく、9月18日をピークにこのデモを中心とした抗議活動を、いったん収束させたのだろう。 事態収拾に急ぐ地方政府 そもそも、中国はアメリカと本気で事を構える気はない。事情通によれば、3週間ほど前のクリントン訪中で、（FRBのQE3を前に）米国債購入の安定的継続を念押しし、中国はそれを受け入れたらしい。嘉手納基地のF22Aラプターに1000ポンド爆弾を装備し訓練飛行に送り出したことも効いたのか、現時点で中国公安は相当強力に、尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む抗議活動を抑え込んでいるようである。 また、事態収拾を望む地方政府などは、焼けただれた工
中日新聞:不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 2012年4月5日 12時15分 名古屋市の貿易会社社長らによる北朝鮮への不正輸出事件で、外為法違反（無承認輸出）の疑いで京都府警、愛知・岐阜両県警、警視庁の合同捜査本部に逮捕された貿易会社「ケージェイ」社長で朝鮮籍の成光淳容疑者（６２）＝名古屋市北区＝が、過去に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部の幹部を務めていたことが、捜査関係者などへの取材で分かった。捜査本部は、主犯は成容疑者で、北朝鮮への忠誠心が不正輸出の動機だった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者などによると、成容疑者は総連愛知県本部の支部トップや、県本部の経済関係部長などを務めていた。 関係者の話では、総連からまとまった報酬を得て、北朝鮮へ渡ったり、現地と頻繁に連絡を取り合っていたという。昨年１１月に成容疑者の関係
誤解だらけの日本農業 - 農と島のありんくりん
ＴＰＰ賛成派の人たちの意見を聞いていると、いつもなじめないものを感じます。「分かってないな」という気分でしょうか。 いや、別にＪＡの組織率がなん割だとか、関税率がどうのという細かい話ではなく、農業の現場を分かっていないというか、わかろうとする想像力がないみたいです。 その人たちは、農業は取り残された前近代的分野という強烈な刷り込みがあります。 今の農業団体に来て、大卒の社員が泥だらけになって大型トラクターを乗り回したり、ＩＴ管理をとっくに導入していたりしていることを目の当たりにするとゲッという顔をします。 なぜか農業は老人だらけだそうで、先がないそうですから、中堅どころの家族農家にはほとんど若い後継者がおり、収益計算をしっかりとした農業経営をしていることを知ると、なにかの間違いで例外に違いないと思うようです。 農業者は脳味噌を使わないでただ黙々と鍬で畑を耕していると思っているので、農業分野
女性の社会進出が、日本経済の活性化につながる
2008年のリーマンショック以前までは、日本経済は戦後最大の好景気と言われていました。ところが。いくら景気が良くなったと言われても、実感できなかったという声がほとんどでした。なぜでしょうか？ デフレの正体 経済は「人口の波」で動く 日本経済を活性化させるための、特効薬はなにか？それを知るには、今起きているデフレの本当の原因を探らなければなりません。本書が提示している仮説を、否定できる事実はなさそうです。 Population density model (In 1850) / JacobEnos 生産年齢人口の減少 子供と高齢者を加えた総人口の減少よりも、現役世代に絞った生産年齢人口の減少の方がよほど急であるというこの最近の現実は、ほとんどの人が想定していなかった大問題なのです。 出生が死亡よりも減ってしまっただの、都会に若者を取られただの、そういうレベルをはるかに上回るペースで現役世代人
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大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
東京新聞:韓国にクロマグロ漁獲抑制を要請 水産庁、日本への輸出急増で:経済(TOKYO Web)
孫崎 享 on Twitter: "TPP,読売：前原外相は４日予算委員会でＴＰＰ、米国からの圧力はないと強調。」それならTPPやめたら。"
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