さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。 技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。 実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。 相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。 窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限され
右京さんと亘さん、そして豪華なゲストの皆様の顔合わせで、お正月らしい、華やかなSPとなりました。脚本が撮影現場でかわっていくことはよるあることで、今回も楽しいアドリブ満載でした。 ただ、それとは全く別に一点だけ脚本家の立場から申し上げておきたいことがございます。 右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーンは脚本では存在しませんでした。 あの場面は、デイリーハピネス本社の男性平社員二名が、駅売店の店員さんたちが裁判に訴えた経緯を、思いを込めて語るシーンでした。現実にもよくあることですが、デイリーハピネスは親会社の鉄道会社の天下り先で、幹部職員は役員として五十代で入社し、三、四年で再び退職金を得て辞めていく。その一方で、ワンオペで水分を取るのもひかえて働き、それでもいつも笑顔で「いってらっしゃい」と言ってくれる駅売店のおば
あんちゃん @monosoi_akarusa 「最賃を毎年20円ずつ上げた結果1000円を超え、月収17万とかの正社員が時給換算約1000円なので、実質賃金がバイトに負けて人を集められなくなってる」と聞いて滅茶苦茶良いことだと思った。 2021-12-20 19:27:51
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
池江璃花子が平社員と同じ立場だと主張するバカ(anond:20210508032456 とか、ブコメとか)が大量に湧いていて開いた口が塞がらない。 四の五の言う前に、とりあえず池江璃花子のオフィシャルサイトを見てくれ。そこらへんの平社員が、こんな見栄えの良い、内容の充実した、IEにも対応していて右クリック禁止の個人サイトを持っているか?そもそも、そこらへんの平社員が自分の個人サイトに「オフィシャルサイト」なんて名前をつけてもギャグにしかならないだろう。 「お知らせ」をクリックすれば、メディアへの出演情報がたくさん表示される。そこらへんの平社員がこんなにテレビにたくさん出演するか?池江璃花子を単体で特集したNHKスペシャルが2回も3回も放送されているが、こんな平社員がいるか? 「企業・団体の皆様へ」をクリックすれば、スポンサー企業の名前がずらりと並ぶ。ヤクルトと東京海上日動とSK-ⅡとCM契
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018(=経済財政運営と改革の基本方針 2018)」の原案が公表された(以下、方針原案)。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀? 確かに
岐阜県美濃加茂市で昨年8月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ(22)、レ・テ・ロック(30)の両被告は仲間5人と共謀し、昨年8月9~10日、美濃加茂市の公園でヤギ2頭(時価計約7万円)を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた16頭の「ヤギさん除草隊」のうちの2頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族5人暮らしで、月給は日本円で1万6千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給20万から30万円。1日8時間、週5日勤務で土日は休み。
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「年収別でも、1000万円を超える人が前の年より14万人増えて186万人、全体の4%となった一方、200万円以下の人は・・・」 で、次はなんて言うのかと思って聞いていたら、 「30万人増えて1120万人に上り、全体の24.1%を占めていて格差が広がった形です」 年収200万円以下の人が全体の4分の1近くを占めているという今の日本の現状に、 私はこのニュースを聞いた時に愕然としました。 このような内容なのにタイトルは 「サラリーマンなど年収3年ぶり前年比増」 サラリーマンなど年収3年ぶり前年比増 NHK 9月26日 17時17分 9月3日 安倍首相: 3本の矢を吹き込んできた結果、雇用の改善、賃金の上昇という形で 景気の好循環が、生まれ始めています。 サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は414万円で、3年ぶりに前の年を上回ったことが国税庁の調査で分かりました。 一方、非正規労働
正規労働者の解雇規制を数字で見ると以下のようになります。Individual dismissals は、正規労働者の個々の解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から9番目、強い方から26番目です。Collective dismissals は、正規労働者の集団解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から20番目、強い方から13番目です。 http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx (※以下は上の表から日本の順位を書いたものです) ▼REG1 Notification procedures 解雇の通知手順 日本は弱い方から2番目 ▼REG2 Delay involved before notice can start 解雇予告の前に関係する遅延が起動することができる 日本は弱い方から1番目 ▼REG3A Length of the notice
―今野さんは、労働相談を中心に労働問題に取り組むNPO法人POSSEの代表として活動し「ブラック企業」の問題を意識するようになったとのこと。POSSEの活動の経緯は? 東京・下北沢にある12畳ほどのワンルームアパートで、当時中央大学4年生の私と大学の友人を中心とした十数人で立ち上げました。'06年のことです。 当時流行していた若者蔑視に対する違和感がきっかけ。若者の非正規雇用問題や早期の退職などの問題に対して、「若者の精神的な弱さの問題」、「若者は甘えている」といった無責任な発言が投げつけられていることに怒りを持っていました。 そこで、労働問題の実態を知るためにも過酷な職場で苦しむ人々からの相談を受け始めた。最初の年の相談は50件程度。その後は、全国のハローワーク前などで調査を行い、それをもとに政策提言をする雑誌を発行するなど活動の幅を広げました。 '08年からの不況で相談も増え、現在では
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