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(撮影・筆者) またしても沖縄・普天間基地をめぐる誤情報がネット上を飛び交った。 発信源は辺野古新基地建設に反対する「座り込み」へのSNS投稿が批判されている「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏だ。 10月9日配信されたYouTube番組で、彼は普天間基地について次のように発言した。 「まあ沖縄の場合はもともと普天間の基地があって、普天間の基地の周りに住宅をつくっちゃったんですよね。普天間の周りってもともと何もなかったところなんですけど、基地の需要があったりして結果として住宅街ができてしまった」 結論から述べたい。 まったくのデマである。しかも手垢のつきまくった「定番デマ」だ。 デマの流布は、これまで幾度となく繰り返されてきた。 2015年6月25日、自民党の若手国会議員らが党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」における作家・百田尚樹氏の発言などは記憶に新しい。 懇話会の講師として招かれたの
さらに追記した https://anond.hatelabo.jp/20221010135637 【前提】 ・https://anond.hatelabo.jp/20221008001255を書いた。 ・沖縄県民と本土人のギャップに気づいたから書く。 ・とはいえ、沖縄県民も、本土人の考え方はある程度内面化している。 ・沖縄県民の考え方を強調して書く。 ・多分に個人的な考えも含まれている。 【辺野古の座り込みは既に「敗北」している】 ・言うと怒られそうだけど。 ・「勝てるかもしれないから」行う座り込みは既に終わっている。 ・昔は「勝てるかもしれないから」長時間の座り込みをしていた。報道もされた。 ・住民投票や知事・市長選も、(全てではないが)基地反対の民意が繰り返し示された。 ・民主的に平和に可能なことはほとんどやったのでは。 ・それでも何も変わらなかった。 ・この絶望感、徒労感をまずは想像
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
いつもの在沖海兵隊のゴミ拾い美談ですか ! その米軍の「美談」を 沖縄二紙は報道しろと騒いでいるみなさん。 ネトーヨのみなさん ! そこ、金武ブルー・ビーチは、 沖縄の海水浴を楽しむビーチではありません。 米軍基地です。 金武ブルービーチ訓練場とは、 本土のみなさんも米軍基地の多さをご周知ください。 wikipedia のマップをわかりやすく彩色 金武ブルー・ビーチ訓練場 - Wikipedia 金武ブルー・ビーチ訓練場 (Kin Blue Beach Training Area)は、沖縄県金武町にある在日アメリカ海兵隊の訓練場。当初は海兵隊の娯楽施設であったが、訓練場として使用されるようになった。他の基地とあわせ、金武町の総面積の約56%が米軍施設となっている。 金武町の半分以上の面積を米軍基地が占領。上の地図に見るように、他地域から分断され、米軍基地に抑え込まれた地理的状況にある金武町
「沖縄の経済は、米軍基地を引き受ける見返りである国の予算に支えられている」。この事実に反した根拠のない思い込みが、沖縄にも全国にも根強くある。「基地に反対する限り沖縄の予算は減らされる」「基地反対と沖縄経済は両立しない」などという現実とかけ離れたフレーズを解体しなければならない。 6月7日に投開票された沖縄県議選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が過半数を維持した。しかし、コロナ危機で経済が厳しさを増すなかでの選挙戦となり、有権者の関心は明日の生活がどうなるかに集中した。辺野古移設について十分に争点化できず、県政与党が攻め手を欠いた理由になった。 選挙戦の最中に支持者から「自民党は知事が辺野古移設に反対しているから沖縄の予算が減らされていると言っている」と聞いた。政府の予算を取ってくることだけが沖縄の発展する道だという思い込み
いや、さまざまな計画や目的があるのだという主張ひとつひとつはさておいて。 https://www.asahi.com/articles/ASL18653DL18TIPE011.html 米軍機の事故やトラブルが相次いでいる沖縄で8日、今度は読谷村に米軍のヘリコプターが不時着した。うるま市の伊計島にヘリが不時着したのはわずか2日前。 どのような立派な目的をもっていたとして、この体たらくで達成するのは無理じゃないかな…… 何らかの防衛のために必要といわれても、足をひっぱるんじゃないかな…… この地域なら抜本的な対策をしなくてもいいと考えている軍隊が、何らかの敵からだけは守ろうとしてくれると思う? 平時で何度もトラブルを起こす軍隊が、有事に役にたつと信頼できる?本当に?
沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け、県が抗議のため在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)を県庁に呼び出しているが、米軍側が応じない状態が続いている。米軍は「大きな被害が出た訳ではない」と難色を示しているという。
こういうコラムが東京新聞で出ています。 【コラム】筆洗 2014年10月31日 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。そういう問題である▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。昨年末に沖縄の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は辺野古の埋め立てを承認した。それで区切りは付いたとの見解だ▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない▼過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後
あまりに野蛮で前近代的なやり方というほかありません。 安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に向け、海底掘削(ボーリング)調査を強行しようとしています。住民らの海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイ(浮標)やフロート(浮具)の設置も強行しました。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを取り囲み、一時拘束して港まで強制的に連行するなど、住民敵視の姿勢をむき出しにしています。 協定目的からも逸脱 今年初め、新基地建設阻止の公約を掲げ勝利した稲嶺進名護市長が、ボーリング調査に向けたブイなどの設置について「地域の人権と豊かな生物多様性を踏みにじるものであり、もはや民主主義国家の体をなしていない」と、「激しい怒り」を表明したのは当然です。 安倍政権は新基地建設のための海面埋め立てなど
【ニューヨーク=島袋良太】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米している稲嶺進名護市長は16日、米ニューヨークで有識者や市民と交流する会合を開いた。移設中止を求める、海外の著名な有識者や文化人による声明発表を呼び掛けたジョセフ・ガーソン氏や、市民運動団体のリーダーなど約25人が駆け付けた。 参加者は草の根の反対運動や米議員への働き掛けなど多様な手法を使い、移設阻止に向けた市民運動を米国で展開していくことを確認した。 会合では稲嶺市長が沖縄の過重な基地負担の現状など、移設反対運動の背景を参加者に説明した。 1947年にノーベル平和賞を受賞した「アメリカンフレンズ奉仕委員会」で、平和と経済の安全保障プログラム部長を務めるガーソン氏は「この問題を外に発信する知識を増やせた」と会合を振り返った。その上で「週明けに市長が訪れるワシントンでの動きも見て、効果的な時期に行動を起こしていく」と述
「夢を形にするために、500億円の名護振興基金をつくる」 16日、「3日攻防」に突入した沖縄・名護市長選(19日投票)で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「200年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」(石破氏)=辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、200年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額1000億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「500億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 まず、渡来する朝鮮人についての取扱方針を、GHQが帝国政府に指示した。『日本における非日本人の入国及び登録に関する総司令部覚書 (昭和21年4月2日)GA(SCAPIN 852)』。http://t.co/NKF8d7GWGb以下、抜粋する@ndoro4 2013-11-08 12:50:04 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」1 占領軍に属さない非日本人が、時々日本入国の許可を与えられることがあるであろう。これらの者は半永久的に日本に居住するであろう。外国に日本の領事が駐在せず従って査証を受けることができないため、合法的入国及び居住の手続を設定することが必要となる 2013-11-08 12:50:43 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」2 次に述べ
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