𝕏『桃太郎+』https://twitter.com/momotro018 森永卓郎さんショートまとめ https://www.youtube.com/playlist?list=PLF5vzTYkLCc5nzJUqzAW1kANnOkAg92Q- 泉房穂さんショートまとめ https://www.yout...
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リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に(写真はイメージです) MADSOLAR-shutterstock <女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない> 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT(現代貨幣理論)の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
暇空茜 @himasoraakane ナニカはブントとか日本革命的共産主義者同盟(第4インターナショナルの資金源みたいですね 公安ーーーーーーーーーーーー! こーーーーーあーーーーーーーーーーん!!! https://twitter.com/himasoraakane/status/1603049340142227456 ↑これの話 まずそもそも論として、代々木(日本共産党のこと)と新左翼はめちゃくちゃ仲が悪く、お互いに反革命ということにしているんですよ。常識だけど。 で、暇空氏曰く「共産党と強いつながりがある」colaboを中心とした「ナニカ」グループが新左翼の資金源になっていると。 うん、まあこの時点でおかしいんだけどさ…… もうちょっと深堀りします。 まずブントと一口に言ってもたくさんあるんだが、例えば現代まで生き残っているブント諸派のうち統一委員会と戦旗派を例にあげると、彼らは三里
イージス・アショア代替艦、2027年度就役へ 28年度にもう1隻 >防衛省は31日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。 >基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模となる見通し。大型化して洋上での揺れを減らし、長期間にわたって迎撃態勢をとれるようにするという。 >乗員は各約110人で、船室は個室を基本とする予定。従来のミサイル防衛では対応が難しいとされる「極超音速滑空兵器」の迎撃能力の付与も視野に入れる。 「イージス・アショア」は安倍政権の首相官邸の思いつきで、米帝の歓心を買うために防衛省の一部の内局官僚を抱き込んだものです。そして法令やアセスメント、地元の説得も終わらないうちにお手つきでSPY7レーダーを発注し
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授 * * * 「日銀は政府の子会社」 アホノミクスの大将、安倍晋三氏がこう言った。5月9日に大分市で開かれた講演会の場においてのことだ。 実は、彼がこれを言うのは今に始まったことではない。2017年刊行の拙著『どアホノミクスの断末魔』(角川新書)でも触れたので、一部を抜粋しよう。<17年3月7日付の日本経済新聞に「日本国債」という特集シリーズの2回目が掲載された。その中に次のくだりがある。「『政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか』昨年秋、首相は与党議員にこんなアイデアまで語った」>。筆者はこの新聞記事を発見して、アホノミクスの大将が財政と金融の一体運営をたくらんでいると確信し
岩波の『科学』4月号を読んだのだがねえ。過剰検査論の否定がトテも面白い。フクシマの被害を過小に見せかけるための「福島県の甲状腺がん多発は過剰検査の結果、原発事故のせいではない」が明確に否定されている。 過剰検査論の骨子は「過剰診断で健康上は問題にならない小さい病変まで掘り起こされた」である。小さい腫瘍は小さいままで生命に危険を及ぼすには至らないので健康問題には至らないと、彼らの多くが馬鹿にしていた「がんもどき」理論そっくりの主張をしていた。 それが「2巡目の検査でも甲状腺がんは多数発見されている」で否定されている。「一巡目で悉皆発見されたなら二巡目には少なくなっているはずである。だが、それがない。つまり甲状腺がんは多発している」といった内容である。白石草さんの「症例把握なき過剰診断論 -現実から乖離した甲状腺検査の評価」中343ページの該当部を抄訳するとこのような内容である。 もう一つは別
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている(8月18日時点)。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 5月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「4ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが(メッセージが)現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
身内の「正論」に、JOC(日本オリンピック委員会)幹部も大慌てだろう。 JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏(56)が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え、話題になっている。 山口氏はJOC理事としてではなく、個人の立場としてインタビューに応じ、〈五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う〉と話している。 その上で、〈しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる〉と不公平さを指摘している。 さらに〈このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは
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