「意見聴取会」はそもそもディベートの場ではない - lochtext
そもそもこの意見聴取会って、「利害関係者」に発言の機会を与えるためのものじゃないから。(中略)毎日の記事を読めばわかる通り、問題視されているのは「利害関係者」が発言したことそれ自体、ではない。（逆ばりはなんとかの始まり（追記あり） - Apes! Not Monkeys! はてな別館） じゃ、何が問題なのよ？ ってのがわかりにくいのではないかと思ったのでまずは補足。 そもそも「意見聴取会」とはディベートの場ではないんですよ。「意見を聞く」ための会なんだから。ゆえに『電力会社の言い分なんて「圧殺」どころか、税金と電気料金ぶち込んでさんざん宣伝されて来たというのが実態』であるのなら、公開の場で脱原発に属する方々の意見をこそ政府側が積極的に聞くべきだ、というのがapemanさんのエントリの論理であるわけです。この考え方に同意できるかどうかはその人次第ですが、論理としてはきっちりと通っている。 い
東京新聞:原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官:政治(TOKYO Web)
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。 政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。
『除染モデル事業で効果がまちまち、国が結果無視の除染推進や帰還可能との判断は放射能の除染利権からか』
どのようなシュミレーションを講じても避難区域は、除染後も厳格な放射線管理が必要な生活を余儀なくされることが判明した。野田政権はこれでも多額の税金を投入し除染を行い安全とは言えないまま帰還を促すと言うのか。 放射能除染という巨額の利権ビジネスが蔓延っているため、たとえ放射能により新たな被曝者を生み出すリスクがあろうと否が応にも除染まず有りきで国民の生命を守ることが疎かになっていると言わざるを得ない。 ［２７日 ＮＨＫ］除染モデル事業 効果まちまち 放射線量が高い福島県の避難区域で、放射性物質を取り除く除染の効果的な方法を探ろうと、国が進めているモデル事業の結果が公表され、宅地や森林などそれぞれの場所で一定の効果は見られる一方で、方法によっては効果が少ないケースもあり、国では効果を検証したうえで夏からの本格除染につなげたいとしています。 福島県の警戒区域と計画的避難区域は、国が直接、除染を行う
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と
＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 NHKニュース
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確
評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ2012年1月9日 Tweet 科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。 まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。 はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。 ■近代以前 「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。 だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年
産経新聞による首相の責任捏造・福島第一原発事故 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相（当時）に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続
鉢呂経産相：国内原発「ゼロになる」 上関など着工「困難」－－将来見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもの。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省〓州市の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べた。【和田憲二】
asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
「脱原発」をめぐる対立軸 - bundocomの日記
管首相の苦し紛れの延命策と言われながらも、原発の再稼働をめぐるストレステストの導入で、「脱原発」 vs.「原発維持」という対立軸ができつつある。再稼働をめぐり、あえて海江田経産相と対立してみせたことで、敵は産官複合体の中にある「原子力ムラ」であることを示すことができた。しかも、九州電力のやらせメール事件のせいで、原子力ムラの住人が姑息で卑怯であるというイメージが次第に浸透している。また、経団連の米倉会長が管首相の術中にはまって守旧派丸出しの対応をするので、経済界の中でもソフトバンクの孫社長や楽天の三木谷社長など脱原発派との対立の構図が鮮明になってきた。管首相は「郵政」を上回る政治鉱脈を掘り当てたといえよう。「脱原発」解散の可能性は急速に現実味を増している。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
【追記・訂正あり】枝野長官の爆弾発言「浜岡原発とめても止めなくても危険」は、住民は逃げるしかないと示唆する。 : 座間宮ガレイの世界
（追記2011.4/2112:21）2011年4月18日の日テレ「NEWS ZERO」動画を確認したところ筆者の記憶が正確ではなかった。とはいえ、枝野氏の発言は浜岡原発に関して、そして日本の原発に関して、歴史的な発言であることは変わりはない。お読みいただければ幸い。 正確な文字おこしは以下から。 4/18「NEWS ZERO」出演・枝野長官の原発停止に関する発言箇所、文字おこし 以下、４/20に掲載した、まだ修正していないブログ記事。 ーーーーーー 先日4月18日の報道番組、NEWSZEROに出演した枝野官房長官は、「明日地震が起きたらどうするんですか。浜岡原発を即時停止してください」とキャスターの村尾信尚氏が激しく要求した後、次のように返答をした。 「とめても止めなくても危険。万が一の時に対処できるようにしておくことが大事。」 おそらく、視聴者全員がおどろいたことだろう。 枝野長官が爆弾
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 原発再開を巡る雑感
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【魚拓】福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：菅首相、被災地視察へ＝福島第１原発訪問