慰安婦像撤去の働きかけ続々 国内自治体からベルリン市に 現地は「板挟み」 | 毎日新聞ドイツ・ベルリン市中心部の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、友好都市・姉妹都市として提携する日本国内の自治体からベルリン側に対応を求める働きかけが相次いでいる。外務省は28日の自民党会合で、像撤去に向け、日本国内の各自治体と連携していると明らかにした。 像が設置されたベルリン市ミッテ区の友好…
「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「
（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証 研究の現状、永井和・京大院教授に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
「慰安婦強制動員」マッカーサー機密文書で明るみに
１９４５年、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサー将軍が作成した機密文書から、旧日本軍による慰安婦を強制動員した事実が確認された。同文書は、２００６年に米議会が慰安婦決議案を討議する際、ブッシュ政権が議会に提出したものだ。 ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ハルピン客員教授は１３日、「日本政府の慰安婦動員介入を証明する同文書は、当時の議会で決議案通過に大きな役割を果たした」と話した。 １９４５年１１月、連合国最高司令官名義で作成された「日本軍慰問施設」と題された文書は、３６ページでミヤンマ（ビルマ）、フィリピン、東南アジア地域に動員された慰安婦の実態について記述している。文書には、日本軍が慰安婦の動員と慰安所の管理に直接関与したという内容が、日本軍捕虜たちの証言をもとに書かれている。 それによると、韓国内の多くの日本人「事業家」らが日本軍司令部の提案を受けて、韓国人女性たち
社会リポート/沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡/大量の避妊具出土/周辺に軍専用の「慰安所」
県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 人権に絡めて反論したほうがよい
韓国は慰安婦問題で人権を前に出している。『東亜』最新号で谷口智彦さんが書いている※ のだが、韓国が日本を非難するレトリックで人権を使うようになった。慰安婦問題では韓国は普遍的な人権思想、ジェンダー思想で武装している。韓国の普遍的人権を前に出したシンプルな主張に、英語圏は支持を与える。細部である歴史的真実でどうこう言っても対抗できない。谷口さんはそう言っている。 実際のところ、韓国が慰安婦問題を持ち出すのは、半ばはナショナリズムをこじらせたゆえの対日非難である。日本を非難しても問題は何も改善しないが、対日非難により自尊心は満たすことができる。谷口さんも記事でこのように述べている。韓国は、事実としての歴史ではなく、かくあれと信じたい、ないし進んでそう信じることを大義だとすら考える歴史を説き続け、自己洗脳を遂に国民的規模でなしおおせた 「韓国のレトリックに戦略的洗練」韓国が日本の苛政に虐げられて
「慰安婦」問題から考える東アジアの平和
「慰安婦」問題とはなにか 橋下大阪市長や安倍自民党総裁などが、最近「慰安婦」問題について発言し、そうした発言に伴って新聞などでもこの問題がしばしば報道されている。ところで「慰安婦」問題とはそもそもどのような問題なのか、多くの国民にとって、この言葉は聞き慣れているが、被害者の被害事実の内容はどこまで具体的に知られているだろうか。書店で平積みになっている「ＷＩＬＬ」などの雑誌では、「官憲による強制連行があったかなかったか」が唯一の問題だ、として、「強制連行」がなかったから彼女たちは自ら稼ぎに行った売春婦だ、と言っている。 しかし国際社会では彼女たちは、奴隷状態のなかで日本軍兵士の相手をさせられた「性奴隷」であったとして共通のイメージがある。当時兵士として「慰安所」に行った水木しげるは、行ってみると「ピー屋」の前には長蛇の列ができていて、とうてい自分の番は回ってこないとあきらめた、という回想記を
文化系トークラジオ Life: 2012/09/07「Life×フットボールサミット〜日韓戦とナショナリズム」 アーカイブ
8月にLifeのスポンサーになっていただいた株式会社カンゼンさん。 そのカンゼンさんが出版している、 "いま議論すべきサッカー界の重要テーマを多士済々の論客が論じる" サッカー誌「フットボールサミット」とLifeのコラボレーション企画として、 特別編ポッドキャストを配信します。 タイトルは「Life×フットボールサミット〜日韓戦とナショナリズム」 司会はおなじみ速水健朗さん。 そして「フットボールサミット」議長の森哲也さんにも入っていただきました。 森哲也さん 速水健朗さん 番組内での自己紹介順に・・・ Goal.com 日本版編集長の清水英斗さん フリーライターの黄慈権さん ライターの吉崎エイジーニョさん オーバーエイジ枠として佐山一郎さん ※再生できない場合は、個別ページかTBSラジオクラウドにてお聞きください。 ※最新エピソードはユーザー登録なしでお聴き
まーた「まりたん日記」が粗雑な認識を - 法華狼の日記
広島市が被爆語り部の後継者養成を始めたという記事に対して、「まりたん日記」が下記のように懐疑するコメントを出していた。 ヤバいのは「ネタ」ではなく、[twitter:@Col_AYABE]氏の力量にあるのだと思う。 まりたん日記 » 2012 » 1月 » 4*1 （まりたん） 気をつけ！ まりたんだ！ 日本にはこんな?伝統芸能?があるんだな！ 地域・写真ニュース | 中国新聞アルファ 広島市は2012年度から、被爆者の体験証言を伝承する次世代の「語り部」の養成に着手する。（中略）体験を語る被爆者がさらに高齢化する将来を見据え、被爆者の思いを深く理解し、証言活動を受け継ぐ人材を育てる。（中略）特定の被爆者に付いて証言活動そのものを学ぶ。体験を聞いて覚えるだけでなく、行動を共にしたりしながら本人の深い思いや話し方を含めて理解する（以下略） （じえいたん） 証言を残すのではなく ?思いや話し方
Gazing at the Celestial Blue 吹田市議会が『「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』採択
えーっと、なんか忙しいんですけど（嬉）。 とりあえず、ネットで見かけた第一報ではあるが、早速お持ち帰り。 2010年03月27日付で「大阪府吹田市議会、「慰安婦」問題について意見書決議をあげる！ - まいど、日本機関紙出版です。」意見書本文は未入手なので、このエントリは後ほど追記予定だが、 一昨年末の時点では議会への提案まで到らなかったのですが、やはりこの間の運動と世論の広がりが反映し、議員各氏の気持ちを動かせたのだと思います。 とのこと。北摂育ちのわたし的には妙に嬉しかったり。拍手～^^ そして、一回り回って見ると『「慰安婦」決議に応え今こそ真の解決を！』さんにて、すでに意見書が掲載されていたのでいただいてきた。 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 ２００７年（平成１９年）７月にはアメリカ下
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Shoko Egawa on Twitter: "女性基金の償い事業が行われたことで、今、国際社会に慰安婦問題を批判された時に、私たちは「日本はこういう償い事業は行いました」と言える。困難な中で、事業を立ち上げ、それを担って下さった方々には、本当に感謝したい。あれがなければ、「日本は何の償いもしていない」と叩かれているだろう。"