JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は、衆議院文部科学委員会で、2020年夏のオリンピックの東京招致を巡り、フランスの検察当局が捜査していることを受けて、外部の弁護士らによる調査チームを設置し、違法性がないかどうか調査する方針を明らかにしました。 これを受けて、招致委員会の元理事長で、JOC=日本オリンピック委員会の竹田会長は、衆議院文部科学委員会で、「外部の弁護士を加えた調査チームを立ち上げ、当時の招致委員会の関係職員からヒアリングを行うなどして、業務委託を巡る違法性の有無を調査することにした。メンバーや調査期間は早急に詰めていきたい」と述べました。 一方、馳文部科学大臣は「『不正や裏金があった』という言われ方は耐えられない。招致活動は公的な活動でもあり、政府は側面から支援した立場なので、出せる資料については出して説明していく」と述べました。