決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
次期経団連会長に内定した榊原定征・東レ会長が、法人税減税を訴えている。経団連にとって「究極の目標」(財界関係者)で、歴代会長もその主張を引き継いできた。法人税を引き下げれば、産業の海外流出に歯止めがかかり、雇用の安定、経済成長に寄与するという。しかし、本当だろうか。ここ何年かの経団連を中心とする産業界の主張には、少し身勝手なところがあるようにみえる。タカ派を牽制 企業は国と地方自治体にそれぞれ納税しており、合計額の課税所得に対する比率、法人実効税率は38・01%だ。ただ4月からは、景気刺激のため復興特別法人税が1年前倒しで廃止され、35・64%に低下する。 榊原氏は1月27日、経団連会長内定のお披露目会見で、復興特別法人税の廃止前倒しを「非常に勇気を持った決断」と称賛した上で、実効税率を「経済協力開発機構(OECD)諸国、あるいはアジア諸国並みの25%近傍」に下げるべきだと訴えた。 法人税
経営再建中の国際興業が、発行済み株式の55%を握る米投資ファンドのサーベラスから全株を買い戻すことが6日わかった。買い戻し額は1千億円超で、ほぼ全額を三井住友銀行が融資する。サーベラスは西武ホールディングス(HD)株も売却する方針だ。これで国内の大型投資案件はなくなる見通しで、日本市場から事実上の撤退になる。 小佐野隆正社長ら創業家が運営する別会社が、サーベラスから株を買い取る。国際興業はホテル、バス会社など多くの関連企業を抱えていたが、多くの負債を抱え経営が悪化したため、2004年にサーベラス傘下に入った。帝国ホテルや八重洲富士屋ホテルなどの保有資産を売却し、再建を進めてきた。 国際興業は、これ以上資産の切り売りが続けば事業を続けるのが難しくなりかねないと心配し、株の買い戻しを申し入れた。サーベラスにとっては、売却額が国際興業への投資額を上回るうえ、すでに資産を売った利益の一部も配当とし
アクリフーズ群馬工場で起きた冷凍食品への農薬混入事件。逮捕された契約社員、阿部利樹容疑者(49)の犯行動機として取りざたされているのが、会社に対する待遇面の不満だ。 報じられている内容では、同容疑者は2005年入社の契約社員。半年ごとに継続雇用の更新が繰り返され、勤務歴は8年に及ぶベテランだった。 給与・賞与の水準は時給をベースに「年功序列型」になっていたが、2012年4月から業績評価に応じて時給単価やボーナス額が上下する「成果型」の給与体系に改められた。 生産目標の達成なども加味される成果主義により、同容疑者のボーナスや手当ては大幅に減額されたという。現在の年収は推定で約200万円。ボーナスが自分より勤務年数の浅い同僚の半分以下だったことを知り、「やってられない」と周囲に不満を爆発させていたとの証言もある。 アクリ社は会見で、「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の42%から50%に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は60%近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の42%からおよそ50%に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金1億円超の大企業が対象となる。交際費を年間1億円使えば、5000万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年4月から2〜3年間の時限措置として実施する方針だ。
みなさん、本日は少し残念なお知らせがあります。力を落とさぬようお読みください。連休中に暇な私が、国民を代表しまして、日本のネット企業50社を選び出し、9月20日の終値でその時価総額を計算いたしました。その結果はと申しますと、以下表にしました通り11兆2,388億円というわけのわからない巨額な数字なりました。日本の一般会計予算の1/9くらいの数字でしょうか。 ここでやめておけばよかったんですが、さらに暇だったので海外のネット企業の時価総額も調べてみまることにしました。不幸というものは暇なときにやってくるものです。Google先生の時価総額を見たときに驚愕いたしました。なんと30兆円!!です。私は桁を間違えているのかもしれないと何度か見直しました。けれども何度見ても30兆円じゃあーりませんか(懐かしいチャーリーじゃああーりませんか)知らぬが仏。馬の耳に念仏。サルも木から落ちる。どんな言葉もあて
【ビジネスの裏側】 2020年東京五輪を受け、国内のコンドームメーカーが脚光を浴びている。五輪の選手村で大量に配布されるコンドームは開催国メーカーの製品が選ばれるケースが多く、相模ゴム工業(神奈川県厚木市)など大手メーカーが最先端の“日の丸”技術を駆使したコンドームの開発に精を出している。果たして、その恩恵はどれほどなのか-。 ■「絶好」のPRチャンス! 「日本製コンドームの性能の高さをアピールできる」 日米など約70カ国でコンドームを販売する相模ゴムの担当者は、東京五輪への意欲を見せる。 同社は現在、世界最薄の「0・022ミリ」の製品を販売しているが、今月17日には「0・01ミリ」という超極薄の新製品を発売すると発表した。世界で初めて0・02ミリの壁を突破したコンドームとして注目されている。 担当者は「薄いだけではなく、強度もバツグン。東京五輪の選手村で日の丸技術の素晴らしさを伝えられる
インターネットの投稿サイト「ツイッター」はアメリカのSEC=証券取引委員会に株式の上場を申請したことを明らかにしました。 これは「ツイッター」が自らのサイト上で発表したものです。 それによりますと「ツイッター」は利用者に株式の販売の案内はしていないものの、アメリカのSEC=証券取引委員会に株式の新規の上場の申請を行ったとしています。 「ツイッター」は2006年にサービスを開始し、インターネット上に「つぶやき」と呼ばれる140字以内の短い文書を書き込んだり、他の人の「つぶやき」を見たりすることができ、サイトに表示される企業広告が主な収入源となっています。 利用者は全世界で2億人以上に上るとされていて株式を上場することで事業の拡大に向けた資金調達を図るねらいがあるとみられます。 上場した際の「ツイッター」の時価総額は100億ドル、日本円にして1兆円を超えるとの見方も出ていて去年5月に上場した交
過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ZKR(旧社名=全管連、大阪市淀川区)が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが19日、分かった。負債総額はグループ3社を合わせて少なくとも167億円に上り、平成25年の大阪府内の倒産としては最大。負債の大部分を顧客からの預かり金が占めており、多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。申請は16日付。東京地裁は同日、保全命令を出した。 東京商工リサーチと帝国データバンクによると、平成13年設立のZKRは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の22年8月期に売上高72億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、21年8月期決算から債務超過に陥っていた。 関係者によると、同社は開発計画が頓挫した分譲用地で、道路などの管理費名目
ある日本人ビジネスマンからこんな話を聞いた。「中国は景気が悪いというが、メディアが騒ぐほどウチの企業は悪くない。むしろ、底打ち感を感じている。下期以降は持ち直してくるだろう」 あまり明るい話を聞かない日本企業の中国ビジネスだが、一部の工作機械メーカーなどはそれなりの手応えを感じている。労働力不足の中国では工場の自動化が急ピッチで進められており、彼らにとっては「これからが稼ぎ時」のようである。 また、こんな声もある。 「(2012年9月の)反日デモ以降、弊社の現地法人のある市政府は、まめにケアしてくれるようになった」(江蘇省丹陽市の自動車部品メーカー) 「瀋陽市では反日デモ直後、副市長が日本の現地法人を訪問し、『何かあれば守りますから』とメッセージを残した」(瀋陽市の日系コンサルティング企業) フットワークの鈍い中国の地方政府が、反日デモ以来、一転して面倒見が良くなったというわけである。心証
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。(小野田雄一)◇ 平成24年度にコンプライアンス(法令順守)違反が原因で倒産した企業が、過去最高の200件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を17年度から実施。24年度は、それまでの最高だった23年度の159件から、約26%増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された21年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く