asahi.com（朝日新聞社）：大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞東京で行われた脱原発パレードには福島からの人も含めて６万人が参加した＝１９日午後３時５６分、東京都渋谷区、樫山晃生撮影 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、事故後で最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の龍村ゆかりさん（４９）は「原発に無関心で無知だった
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
日本の原発は透明性欠如 仏米知識人が批判 - MSN産経ニュース
来日したフランスの思想家で元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏、米国のリスク工学研究者で随筆家のナシーム・タレブ氏が１３日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故について、日本の情報開示には透明性が欠けているなどと批判的な見解を示した。 著書「ブラック・スワン」が世界的ベストセラーとなったタレブ氏は「確率が低いリスクでも誤差が誤差を呼び大惨事となることがある」と指摘し「リスクをきちんと考えることが福島の教訓だろう」と述べた。 アタリ氏は、初期対応の検証や放射性物質による汚染の範囲などに関して「透明性に欠けている。日本は世界全体に対して大きな責任を負っている」と話し、民主的で迅速な情報開示を促した。
東北電、東電に緊急応援融通を要請 制限令解除初日から需要が想定超える - MSN産経ニュース
大口需要家に節電を義務づけた電力使用制限令が解除され、企業活動が本格化した１２日、東北電力は「気温が想定を上回った」として最大電力需要を７０万キロワット引き上げ、１１５０万キロワットに変更した。これにより、需給逼迫（ひっぱく）の危険が出たため、同日午後１時から７時半までの緊急的な措置として、東京電力に３０万キロワットの電力融通を要請した。 要請を受け、東電による東北電への融通電力は、もともと予定していた３０万キロワットと合わせ、計６０万キロワットとなった。これにより、東北電力の供給力は１１７９万キロワットから１２０９万キロワットに増強。需要に対する供給力の余力を示す予備率は、安定供給を維持する上で必要とされる５％を上回る５・１％となる。 追加融通がなければ、予備率は、制限令下で需給逼迫警報発令の対象となる３％未満の２・５％となっていた。 東北電はこれまで、制限令解除後の電力需給について「解
脱原発求め経産省包囲、２千人が人間の鎖 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から６か月を迎えた１１日、「脱原発」を求める市民らが「人間の鎖」を作って、東京・霞が関の経済産業省を包囲し、「原発はいらない」「再稼働を止めろ」などと訴えた。 主催した市民団体によると、活動には約２０００人が参加。手をつないで経産省の建物を包囲したり、プラカードやのぼりを掲げて、原子力政策を巡る一連の「やらせ問題」を批判したりした。 １０日には、福島第一原子力発電所の事故を巡る不適切な言動の責任をとって、鉢呂経産相が辞意を表明したばかり。福島県三春町から都内に小学校１年の長女と自主避難している増子理香さん（４１）は、「人間性を疑う。被災地と政府が信頼関係を築けないと、復興は遅れるばかり」とあきれていた。
東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。 給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。 同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。 賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４
ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産 ダイヤモンド・オンライン 8月25日(木)10時26分配信 「地球に優しくて、オトクなんです！」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。 震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。 その番組で5月に販売をスタートしてから注文が殺到、無料の見積もり依頼は、わずか3ヵ月で1000件に達した。実際に成約する割合も半数以上と、通常の成約割合が1〜2割であるのに対して圧倒的に多い。 この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティア。昭和シェル石油の子会社で、石油が主力の老舗企業
asahi.com（朝日新聞社）：節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力 - 社会
印刷 関連トピックス電力使用制限令東京電力猛暑日猛暑の中、ドライミストで涼む親子連れ＝１８日午後、東京・丸の内、遠藤真梨撮影東京電力の夏の最大電力の推移 全国的に猛暑日となった１８日、３７年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後２時台に４９３６万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は９０％にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、１９日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。 東電管内の最高気温は、都心でも３６．１度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前１０時台に前日の最大電力を超えた。使用率が９０％に達したのは、７月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も７３〜９２％にとどまった。 日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・チーフエコノミストは
トラブル相次ぐ火発…原発代替で長時間連続運転 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異状が見つかり、停止した。７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 １８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。 故障の要因は、火力発電所の連続運転だ。火力発電は本来、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。
変電所から叫び声…上半身裸の侵入男が感電 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日午前３時５０分頃、福岡県古賀市美明１の九州電力古賀変電所の敷地内で、男が大声で叫んでいるのを近くの住人が聞き、１１０番した。 県警粕屋署員が駆けつけると、男は上半身裸で全身にやけどを負っており、病院に搬送された。男は設備に触って感電したとみられる。 九電によると、同市と同県新宮町の計約９８００戸が午前３時３５分から約２分間停電した。粕屋署は建造物侵入の疑いで調べている。 同署の発表によると、同県福津市の無職の男（５１）。有刺鉄線付きのフェンス（高さ２・３メートル）を乗り越えて侵入したとみられる。搬送時には意識があり、「友人とけんかしてむしゃくしゃしていた」と話していたという。
全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。 電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。 同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
特定しますたm9(｀・ω・´) 【揚水発電】 東京電力、関西電力らが供給能力を過少報告し指摘される
1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/26(火) 06:23:10.84 ID:iDIQV0p00 今夏の電力供給：揚水発電、２割過小評価…東電など７社 経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による 電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが ２５日分かった。 原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる 根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から 上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万 キロワットだが、需給見通しは
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
いわきの露天商たちも賠償請求 「祭りが消えて収入絶たれた」
福島県いわき市の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の15人が、原発事故が起きて営業ができなくなったとして計約9200万円の損害賠償を東京電力に請求した。7月22日付の河北新報が伝えた。 請求額は4か月の損害分だとしている。20日に東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。 協議会の石川次夫会長（46）によると、事故後は花見や大型連休の行事などが行わなくなって、売り上げが大幅に減ったという。「損害補償とともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
原発再稼働なければ来夏は関西の電力２５％不足 日本総研試算 - MSN産経ニュース
日本総合研究所は２０日、定期検査で停止している関西電力の原子力発電所が再稼働しない場合、今年冬は１０％、来年夏には２５％程度の電力不足が生じるとの試算結果を公表した。関西での設備投資と雇用が減退し、平成２４年度には、再稼働した場合と比較して地域ＧＤＰの実質成長率を０・９ポイント押し下げるとした。 日本総研によると、関電の原発が現状からさらに４基停止し、定期検査済みの原発の再稼働がないと仮定すると、供給能力は２５５０万キロワット前後に低下。２４、２５年夏の電力需給は予備率を含めると約２５％不足し、冬も２３年と２４年は１０％ほど足りなくなるという。 今冬に原発が再稼働すると想定した場合、関西地域のＧＤＰの実質成長率は外需を追い風に２３年度は０・９％、２４年度は２・３％の伸びを予測している。 しかし、再稼働がなされず電力不足が続いた場合、実質成長率は２３年度が０・６％、２４年度は１・４％へ押し下
簡単に脱原発言わないで…被災地首長ら首相批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災自治体の首長らとの意見交換会であいさつする菅首相（左奥から２人目）（１６日午後４時２１分、福島県郡山市のホテルで）＝坂口祐治撮影 菅首相は１６日、福島県郡山市のホテルで、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災した周辺１２市町村の首長、議長らと意見交換した。 細野原発相、平野復興相も同席したが、政府の原発対策への首長らの視線は険しく、いら立ちをぶつけられる場面が目立った。 首相はこの日、福島第一原発事故対応の活動拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で作業員らを激励してから、首長らとの意見交換会に臨んだ。 首相は原発対策の工程表で、来年１月中旬までに原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」について、「多くの皆さんが故郷に帰れるように、（実現を）前倒しさせたい」と表明した。 これに対し、首相が表明した将来的な「脱原発」方針について「簡単にそういう話はしないでほしい」と批判が出たほ
自家発電の供給余力、原発１基分 首相の「読み」甘さ露呈 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。 首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。 今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。 調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net