週プレNEWS TOPニュースIT・科学あわや計画中止も？　難渋した「はやぶさ２」の舞台裏から知る、日本の宇宙探査の現状と宇宙開発の科学的な意味 「日本には宇宙開発に関する高い技術の蓄積がある。これを絶やさず、将来につなげる意味でも『はやぶさ２』の意味は大きい」と語る松浦氏２０１０年、日本中に大ブームを巻き起こした小惑星探査機「はやぶさ」の帰還から、約４年半。昨年１２月、その後継機である「はやぶさ２」が鹿児島県の種子島宇宙センターから旅立った。 このはやぶさ２打ち上げに至る道のりは平坦なものではなく、そこには日本の宇宙開発に関わる多くの技術者、関係者の苦闘の歴史が刻まれているという。 その舞台裏をまとめた松浦晋也氏の著書『はやぶさ２の真実　どうなる日本の宇宙探査』は、はやぶさ２計画実現に至るまでのストーリーを軸に、日本の宇宙開発技術の可能性や「惑星サンプルリターン」の科学的意味などをわかり

政府は9日午前、宇宙開発戦略本部を開き、2024年度までの日本の宇宙政策の指針を定める新「宇宙基本計画」を決定した。人工衛星を使った船舶の監視や情報収集など、宇宙システムを安保目的により直接的に利用できるよう体制を整備する。今後10年間で衛星など最大45基を打ち上げる。宇宙関連産業を官民合わせて5兆円規模とする目標も盛り込んだ。新計画は「宇宙システムの利用なしには現代の安全保障は成り立たない」

次の日曜(１１月３０日）、小惑星探査機はやぶさ２の打ち上げが予定されています。 こうした、宇宙開発の基本方針を定めているのが国の「宇宙基本計画」ですが、その見直しが、いま大詰めを迎えています。 今夜は、日本の宇宙開発がどこへ向かうのか、展望します。 そもそも、「宇宙基本計画」とは、宇宙開発の目標や、年間３千億円に上る宇宙関係予算の使い方など、宇宙政策を総合的・計画的に進めるため作られているものです。 現在の基本計画は去年１月に、５年間の政策を盛り込んで策定されました。 ところが、それから２年もたたない今年９月、安倍総理が、新しい基本計画を年内に作るよう指示しました。 我が国を取り巻く外交・安全保障環境の急変と、宇宙関連企業の事業撤退が相次いでいることなどを理由に、「政権の安全保障政策を反映させること」や「産業基盤の強化」を求めたのです。 さらに、厳しい財政事情を踏まえ、やるべき

安倍総理大臣は、政府の宇宙開発戦略本部の会合で日本を取り巻く安全保障環境が急速に変化するなか、宇宙の重要性は著しく増しているとして、宇宙産業の基盤強化に向けて新たな「宇宙基本計画」を年末までに策定するよう関係閣僚に指示しました。 政府の宇宙開発戦略本部の会合が総理大臣官邸で開かれ、宇宙基本計画の見直しに向けて中国が海洋進出を活発化させていることなどを背景に、人工衛星を活用して海洋の監視体制を強めることなどを求める中間報告が示されました。 これを受けて安倍総理大臣は、「わが国を取り巻く外交・安全保障環境は急速に変化しており、安全保障上宇宙の重要性は著しく増大しているが、宇宙関連企業の事業撤退、人員減少が相次ぐなど、自前で宇宙開発事業を行う産業基盤が揺らぎつつあり、その回復・強化が喫緊の課題だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「年末をめどに、新たな『宇宙基本計画』を策定する。安倍政

2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な

ISSの成果の一つが国際的プレゼンスの確立。若田飛行士が日本人初のISS船長に就任。「きぼう」や「こうのとり」の安全で確実な運用で宇宙先進国の地位を獲得した。（提供：NASA） アメリカが国際宇宙ステーション（ISS）を2024年まで使うと表明する一方、ウクライナをめぐって国際情勢は揺れ、ロシアの対応に注目があつまる。中国は有人宇宙ステーションを独自に建設・・。では日本はISS計画にいつまで参加し、ISS後は何を目指すのか。そもそもISSの成果って何？ 日本の今後のISS参加や宇宙探査について話し合う会議が、文部科学省の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会で4月から開催されている。委員は向井千秋宇宙飛行士や新聞記者、政治学者、ビジネスマン、科学者など様々な分野の11人の専門家。数回傍聴しているが、「ISSの費用対効果は？」「無人か有人か」「国際探査で日本が主導権をとれるのか」など、活

【宇宙開発利用体制の強化】　・３年をめどに「宇宙庁」を設置。内閣府の外局とし、宇宙関係予算を一括計上　・国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、宇宙における安全保障に係る基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」を策定　・国家宇宙戦略を具現化し、２０３０～２０５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定　・日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しに宇宙政策を明確に位置づけ、測位衛星（準天頂）、宇宙状況監視（ＳＳＡ）や海洋監視（ＭＤＡ）などの日米宇宙協力により日米同盟を深化　【宇宙予算の有効活用】　・「長期的宇宙インフラ整備計画」に基づき必要な宇宙予算を確保　・内閣府は宇宙予算を一括計上して一元的に管理　【基盤・法制度の整備】　・「宇宙活動法」を早急に制定　・リモートセンシング（遠隔探査）衛星の運用や衛星データの販売などに必要な「日本版リモートセンシング法」を制定　【主要宇宙プロジェクトの推

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2013-10-03 13:00 JST First Post 2013-10-04 10:00 JST USGS、FDAを追記 2013-10-04 10:45 JST MAVENの凍結回避について追記 2013-10-06 02:00 JST NRAOについて追記 2013年9月、米国議会において「医療保険改革法」をめぐって民主党と共和党が対立、新会計年度が始まる10月1日になっても暫定予算が承認されず、行政サービスの一時停止が敢行されました。緊急性の高いものを除き、多くの政府業務が停止、限られた職員で運用を行っている状態です。当然ながら、サイエンスの分野でも少なからず影響が出ています。 多くの研究機関などで業務が停止、日常的な業務や研究活動だけでなくWebサイトやSNSなどを通じた情報提供などが止まっています。これらの機関が運用しているデータベースなども、アクセスできなくなったりデー

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ