大成建設はトルコ政府に対し、過去に手がけたボスポラス海峡のトンネル工事費用について、未払い金を支払うよう求める書簡を出したと明らかにした。未払い金は約2億ドルとみられる。大成は金額を「回答できない」としているが、業績への影響は軽微のようだ。現地報道によると、山内隆司社長（現会長）が1月末、工事完成を急ぐため必要になった追加費用の支払いを求める書簡をエルドアン大統領などに送った。書簡で司法に仲裁
大成建設、トルコ政府に未払い金督促状 トンネル工事で - 日本経済新聞
大成建設はトルコ政府に対し、過去に手がけたボスポラス海峡のトンネル工事費用について、未払い金を支払うよう求める書簡を出したと明らかにした。未払い金は約2億ドルとみられる。大成は金額を「回答できない」としているが、業績への影響は軽微のようだ。現地報道によると、山内隆司社長（現会長）が1月末、工事完成を急ぐため必要になった追加費用の支払いを求める書簡をエルドアン大統領などに送った。書簡で司法に仲裁
Googleが東大院生を15万ドルで「青田買い」することについて
『グーグル:東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感』という毎日新聞の記事を読んだ。 私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 人は買うものである まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも
ベンチャーブームに浮かれる面々にモノ申す
ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず
ついに「非正規社員」減少、雇用環境改善で「人手不足」の時代が始まる（磯山 友幸） @moneygendai
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査（速報）によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
日テレ「スッキリ!!」新司会・上重聡アナ「1億7千万円マンション」利益供与 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
日本テレビの情報番組「スッキリ!!」の新司会に抜擢された上重聡アナウンサー（34）が、昨年、自宅マンションを購入した際、有力スポンサーから多額の融資を無利息で受けていたことが、「週刊文春」の取材により明らかとなった。報道機関である民放の社員がスポンサーから金品などの便宜を図ってもらうこと自体、重大なコンプライアンス違反であり、上重アナの行為は日テレの社員就業規則の懲戒事由に該当する可能性がある。 融資をしていたのはABCマート創業者の三木正浩氏（59）。三木氏は週刊文春の取材に対し、物件を紹介し、購入を勧めたのは自分だと述べた上で、「よかれと思ってやったことで迷惑をかけてしまった。本人と話をしてすぐに（物件の）売却処理をします」とコメントした。 日テレ広報・IR部は、〈当社アナウンサーの上重聡が、ABCマートの三木元会長と個人的に面識があるとは聞いておりますが、それを理由に当社がABCマー
無能な人ほど､飲み屋で｢上司の悪口｣を言う
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日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
【大塚正富】「『ごきぶりホイホイ』の半分は機能、半分はアートだ」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 | 河北新報オンラインニュース
実在しない親族死亡と忌引１２回 懲戒免職 仙台市は２６日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長（６０）を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。 人事課によると、係長は２００８年５月から１３年９月にかけて１２回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計１６日間の忌引を取得した。 ことし１月、叔父の忌引を申請したが、１０年１１月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。１６日間は欠勤扱いし、約５０万円の返還を求める。係長は３１日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。 2015年03月27日金曜日
上場するグノシー、2015年3Qの営業利益は2億円 | The Startup
2014年最大の目玉だったニュースキュレーションアプリ市場の雄・グノシーの上場承認が降りました。1年前の2014年3月のTVCM開始前のグノシーは200万DL程度でしたが、2015年2月末では886万DLとのことです。 スマートニュース化したグノシーvsスマートニュースという記事を1年前に本誌でも出しています。上場がどちらが早いかで勝負が決まるわけではないですが、2014年7月の東洋経済オンラインでのグノシー取材では「2015年に600-800億の時価総額で上場」と予測を出しています。 時価総額、業績、利用動向、今後の4本立てでグノシーIPOを見てみます。 ①：グノシー時価総額：公開時は約332億が1.5-1.8倍に？ まず時価総額関連から。 公開日発行済株式総数：21,878,000株 想定価格：1,520円 想定公開日時価総額：約332億 TS予測翌期当期利益：約5億円 TS予測翌期当
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
なぜイケアの人は活き活きとしているのか？
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東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度
「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。 3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。 東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。 免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第
【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満（1/4ページ）
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
麻生氏「守銭奴」発言、民主議員が激しく同意 - 産経ニュース
１８日の参院本会議で、１月に企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴」と例えた麻生太郎副総理兼財務相に対し、民主党の質問者が賛意を示す一幕があった。 質問に立った労組出身の柳沢光美氏が「私も全く同感だ。『放言』との批判があったが、とんでもない。本質を突いた問題提起だ」と主張。これに対し、麻生氏は「利益が出れば給料の引き上げや配当などに回していくことが好ましい。それを後押しするような税制上の手当てなどを講じている。発言はそのような趣旨で申し上げたものだ」と答弁した。 麻生氏は１月５日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで「守銭奴みたいなものだ」と言及。企業の利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう求めていた。
えっ、LGが来てる！？衝撃の成長率でまさかのアップル超え - iPhone Mania
サムスンの不調が続く一方で、同じ韓国ブランドであるLGが飛躍的な成長を遂げています。韓国の新聞社コリア・ヘラルドによると、LGのスマートフォン出荷台数は、昨年に比べて25%も増加したそうです。 勢いはアップルを超えた 2014年の出荷台数が5億9,600万台と、2013年の4億7,600台から大幅に飛躍したLGですが、上記の図を四半期別にみると第3四半期では、アップルの16.1%に対して、LGは39.8%の成長を見せています。 2012年から2013年にかけての174.3%という驚くべき数字に比べれば、25%という数字は物足りなく映りますが、LGがスマートフォンのブランドとしてユーザーに浸透した証とみることも出来ます。 LG G3の成功 なぜ同じ韓国メーカーであるにも関わらず、サムスンは低調が続く一方、LGは相変わらず好調を見せるのでしょうか。 LGの最大の特徴は、ともすれば退屈と揶揄され
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