10月30日、米ウォルマートは日本で採算が悪化している30店舗を閉鎖すると発表した。写真はショッピングカート。シカゴで2011年7月撮影(2014年 ロイター/John Gress) [30日 ロイター] - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは30日、日本で展開する434店舗のうち、採算が悪化している30店舗を閉鎖すると発表した。
フェイスブックの初期投資家が断言「社長の給料が低ければ、低いほど企業は成長する」給料が低いのはパフォーマンスじゃない。自信の表れだ。 (image:Steven Zwerink/Flickr) CEOの給料は企業によって大きく違い、特に実力社会のアメリカではCEOの給料が従業員の何百倍という企業も珍しくありません。 しかし、最近では自分の給料を1ドル(約100円)に設定するCEOも増えてきており、スタートアップや大企業に関わらず、CEOの給料が企業の発展に大きく影響すると様々なリサーチが伝えています。 ケンブリッジとパデュー大学の合同リサーチで、1500社の企業のデータをもとに、1994年から2013までのパフォーマンスを「3年単位」で調査した結果、CEOの給料が高ければ高いほど、会社のパフォーマンスが悪く、3年単位で会社の成長を見た場合、CEOの給料が高い会社は同じ業界のそうでない会社に
コンビニエンスストアチェーン中堅のスリーエフは27日、四国で「スリーエフ」を運営するスリーエフ中四国(高知市)とのエリアフランチャイズ契約を2015年2月末で終了すると発表した。スリーエフ中四国は高知、愛媛、徳島3県で約80店を運営している。関東と四国で約640店を展開しているスリーエフは有力運営会
大胆な資金供給でデフレ心理を断ち切るリフレ政策。浜田宏一・エール大学名誉教授は早くからリフレ政策の有効性を主張してきた。リフレ政策はどこまで有効か。改めて聞いてみた。――アベノミクスについて金融緩和の「第1の矢」から構造改革の「第3の矢」に移行すべきだと主張している。「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高
「不景気になると子作りが先延ばしされ、女性CEOが増える」 米大学が研究発表 NEW 2014.10.26 キャリコネNEWS 日本の少子化が止まりません。2013年の出生率は1.43で前年より0.02ポイント増加しましたが、2013年に日本で生まれた赤ちゃんの数は、102万9800人と過去最少を3年連続で更新したそうです。政府でも様々な対策を打っているようですが、目覚しい効果が上がっているとはいえません。 少子化の最大の原因は何なのか。米プリンストン大学のジャネット・カリー教授らの研究によると、米国の多くの女性が「不景気」や「経済的不安」を理由に、子どもを作ることを先延ばしにするということが分かったのだとか。しかも、たとえ景気が一時的に回復したとしても、子どもを作ることに踏み切れない女性も多いそうです。 問題は「男性の安い給料」にある? この研究結果は、9月30日付けのワシントンポストが
米財務長官のジャック・ルー氏の発言が、ちょっとした話題になっている。 「強いドルは米国にとっていいことだ」 ルー財務長官は、講演でそう語ったという。 実際、ここのところの動きをみると、米国が「強いドル」を許容しているように映るのだが、実はこのルー財務長官が、現在の日本経済にとって頼もしい「味方」となる可能性がある。その理由をご説明しよう。 日本ではこれまで日本銀行が金融引き締めを行ってきたので、世界の通貨に比べて円の流通量が少なくなり、その「希少性」によって円高になっていた。円高傾向は、安倍政権誕生以降の日銀の政策転換=金融緩和で少し是正されてきたが、それでも現在の水準はやっとリーマン・ショック前に戻ったくらいである。 日本経済は円安のほうが調子がよくなる。円安になれば輸出が増えるか、輸出が増えなくても円建てでの海外投資収益は増える。どちらにしても輸出関連企業としては恵みの雨となるからだ。
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ!あんた、ビール飲まなかったろ?」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ(・ω・ ) 続きを読む
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、10年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では12・4%でした。一方、ひとり親世帯は54・6%と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構(OECD)のデータ(一〇年)を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が90・7%、ドイツが54%などと高く、日本は50・4%でOECD平均の58%を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が31・1%、ドイツ23・8%、OECD平均も20・9%と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
台風19号の上陸に備えて、JR西日本が早急に運休を決定したことに対して賛否両論があるようです。具体的には13日の午後から順次運転本数を減らし、午後4時以降は京阪神の全線で運休をしたのですが、この方針を「13日のお出かけは控えてください」と「前日の12日に予告」して呼びかけた、確かにこれは日本ではあまり前例のない対応でした。 この問題を評価するには、具体的な過去の経緯を考えておいたほうが良いと思います。5点掲げておきます。 1つ目は、国鉄民営化直前の1986年12月に、山陰本線にある有名な余部鉄橋(兵庫県美方郡香美町)で発生した事故の問題です。この事故ですが、鉄橋を通過中の客車が最大風速33メートル(m/s)の突風にあおられ、機関車以外の客車の全車両が台車の一部を残して転落するという惨事となりました。 転落した客車は橋梁の下にあった工場と民家を直撃し、亡くなった車掌を含めて6名の死者を出すと
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~」(『クローズアップ現代』NHK総合)は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク(売春や性風俗産業)に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』(幻冬舎)は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
近年、日本では草食化男子なんてキーワードが一般的になった。最初の頃こそ「モテない肉食系女子の言い訳」などと揶揄されていたが、下のグラフを見て欲しい。ほんとうに最近の大学生は草食化しているようだ。 (出所:中日新聞) かつて理系大学生のマジョリティーであった「肉食系コミュ障非モテ」に属していた僕としては(彼女がいないという結果は同じなわけだが)驚きを禁じ得ない。なぜ若者はこんな風になってしまったのだろう。中日新聞はこれについて「相手に束縛されるのを嫌がったり、勉強を優先したいからとの理由」などと何だかほんわりと耳あたりの良い理由でまとめている。 しかし、本当の理由はそんな生易しいものではない。断言しよう。「大学生は恋愛できないほど経済的に貧しくなってしまった」のだと。次のグラフはその状況を如実に表している。 (出所:不動産ジャパン) 大学生が受け取る仕送り額から家賃を引いた、いわば「可処分所
ニャントロ大魔神 @garagononn Statement of Secretary Lew for the International Monetary and Financial Committee (IMFC) Meeting treasury.gov/press-center/p… 2014-10-11 20:20:19 ニャントロ大魔神 @garagononn Japan’s economic outlook is also uncertain, with growth projected to remain weak this year and next. 2014-10-11 20:20:53
日本は構造改革断行を=通貨安競争の回避重要−米財務長官 【ワシントン時事】ルー米財務長官は10日、国際通貨金融委員会(IMFC)に対する声明を発表し、日本経済の先行きは不透明とした上で、「財政健全化のペースを慎重に調整し、成長に必要な構造改革を断行する必要がある」と指摘した。為替相場については、通貨安競争を回避するとした先進7カ国(G7)声明などの順守の重要性を改めて強調した。 ルー長官は、日銀の金融政策について「デフレサイクルを食い止め、成長を支えている」と評価した。一方で、「経済成長は来年にかけても依然弱いと予想される」と懸念を示した。(2014/10/11-09:12)2014/10/11-09:12
【ワシントン=小雲規生】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日、ワシントン市内で講演し、世界経済の成長に弾みをつけるため今後15年間で総額6兆ドル(約650兆円)規模の公共投資の実行が必要と提言した。また、金融緩和をめぐる日米欧の温度差による為替相場の変動などを注視する考えを示した。 ラガルド氏は、世界経済の現状について「引き続き弱い」と分析。来年の成長率についても4・0%としていた従来予想よりも下方修正する考えを示した。 低成長が常態化しないためには政策実行が必要と強調し、各国事情に合わせた効率的な公共投資が求められるとした。 一方、米国の金融政策については「米連邦準備制度理事会(FRB)が市場と対話しながら段階的に進めるべきだ」と述べた。
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