なぜか注目浴びた“次官候補”エリートの処遇
8月に幹部人事を終えたばかりの防衛省で、早くも来夏の人事に関心が注がれている。注目の的は「将来の事務次官候補」の呼び声高かったエリート、高見澤将林・防衛研究所長の処遇だ。 高見澤氏は今回の人事で防衛政策局長から防衛研究所長に就任した。ところが、「防衛研究所長は公務員の俸給表上は防衛政策局長よりも格上扱いだが、やや名誉職的な色合いがあるポスト。これまで防衛研究所長から事務次官になった例はない」（防衛省関係者）ことから防衛省内にさざ波が立っているのだ。 「11年2月、防衛審議官の新設を盛り込んだ防衛省設置法等の一部改正法案が国会に提出されたが、自民党の反対で不成立に終わった。防衛審議官は外務省の外務審議官、総務省の総務審議官のような次官待ちポスト。防衛省は高見澤氏を新設の防衛審議官に据え、12年、中江公人事務次官と交代という人事構想を描いていたが、法案不成立で瓦解した」（同前） その皺寄せで、
朝日新聞デジタル：米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」 日米防衛相会談 - 政治
会談の際に握手する小野寺五典防衛相（右）とヘーゲル米国防長官＝２９日（日本時間３０日）、ワシントン近郊の米国防総省、防衛省提供 【園田耕司、大島隆】小野寺五典防衛相は２９日昼（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を米国が日本を守る日米安保条約の適用対象と確認。ヘーゲル氏は「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的、強制的な行動にも反対」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。北朝鮮の挑発行動に警戒を続けることでも一致した。 安倍政権発足後の日米防衛相会談は初めて。尖閣をめぐり中国との緊張が続く中、小野寺氏は「固有の領土であり断固守り抜く」と語ったうえで、安保条約が適用されることを重ねて確認した。ヘーゲル氏は「米国は主権の帰属については特定の立場は取らないが、尖閣は日本の施政下にあり、日米安保条約上の義務が適用される」と
尖閣: 海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キ
朝日新聞デジタル：「核の不使用」共同声明、日本署名せず ＮＰＴ準備委 - 国際
【ジュネーブ＝斎藤靖史】２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。 共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど７０カ国以上が賛同した。 昨年５月の第１回準備委では、スイスなど１６カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年１０月の国連総会第一委員会でも３４カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。 続きを読むこの記事の続きを
マイケル・クラーク英国王立防衛安全保障研究所所長 記者会見 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）という名前を聞いても日本ではピンとこない人が多いが、欧米の専門家で「世界最古の軍事・安全保障シンクタンク」として知らない人はまずいない。 創立以来１８１年、大英帝国の外交を支え、現代の英外交にも多大な貢献をしている。そのＲＵＳＩがクラーク所長ら主要幹部を訪日させたのは、今年初めにアジア太平洋地域を統括するＲＵＳＩアジア本部（秋元千明所長）を東京に開設したお披露目の意味がある。 アジア進出の最大の理由は、世界の政治、経済、軍事の重心が欧州からアジア太平洋へシフトし始めたからだ。とりわけ急速な台頭を続ける中国やインドの動向は、いやでも欧州に影響を与えずにはいない。 折りしも尖閣諸島問題などで日中対立が高まっている時期とあって、会場の質問も中国に関するものが多かった。クラーク所長は「長期の外交戦に勝てるだけの能力と国際的地位が日本にはある」と間接的なエールを
軍拡・中国念頭に２１世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のアンドルー王子（５３）が今秋訪日し、２１世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が２３日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。 会議開催を計画しているのは、１８３１年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ、本部ロンドン）。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。 アンドルー王子（ヨーク公）はエリザベス女王の次男で、ＲＵＳＩの事実上の会長職にある。１９８２年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、
【主張】日本とＮＡＴＯ 「片務性の殻」から脱せよ - MSN産経ニュース
日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係がさらに進展した。 ラスムセン事務総長が先に来日し、初の共同政治宣言が発表された。 ２８カ国が加盟し、世界の安全保障の中心である機構との協力拡大は日本にとって大きな意義を持つ。中国の脅威に対する認識を共有できたことも歓迎したい。 ＮＡＴＯは加盟国への武力行使を全体への攻撃と見なし共同行動をとる。相互防衛の概念に立脚した集団安全保障機構だ。 米国を盟主とするこの「大西洋同盟」は東西冷戦に勝利し、東側を崩壊に追い込んだ後、域外に行動半径を広げた。１９９１年の湾岸戦争の主体となり、２００１年の米中枢同時テロでは初めて相互防衛条項を発動し、アフガニスタンでテロ組織と戦ってきた。 日本とは、０７年、第１次政権時の安倍晋三首相がブリュッセルの本部を訪問したのを機に、関係が深まった。以来、アフガン復興、ソマリア沖での海賊対策などの協力で実をあげている。 わが国を
アナス・フォー・ラスムセン - Wikipedia
アナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen [ɑnɐs ˈfɔʊ̯ˀ ˈʁɑsmusn̩] ( 音声ファイル)、1953年1月26日 - ）は、デンマークの政治家。2001年から2009年4月5日までデンマークの首相、2009年4月から2014年10月まで第21代NATO事務総長を務めた。オーフス大学卒業。 保守リベラル政党である自由党（ヴェンスタ）所属。公約は新自由主義に基づく規制緩和路線であるが、実際はリベラル路線で同性結婚も容認している。デンマーク史上、極めて有能な政治家とデンマーク国民からの評価は高く、国内外から多数の勲章が授与されている。 多くの著書があり、3人の子供がいる。 経歴[編集] ラスムセンは1953年にユトランドで生まれた。ラスムセンは若いときから活発に政治活動を行い、常に多数派を歩んできた。1978年にフォルケティング初当選した。 Pou
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オバマ政権、サイバー対策費を大幅増 14会計年度予算 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】オバマ米政権は10日に発表した2014会計年度（13年10月～14年9月）予算教書で、サイバー攻撃の対策を拡充する方針を打ち出した。国防総省が前年度に比べ2割増となる47億ドル要求、国土安全保障省など関係省庁も関連予算を相次いで増額した。重要なインフラなどを狙った攻撃が相次ぐ中、限られた予算を優先的に配分する。国防総省は全体の予算要求額を前年度より絞り込む一方、その削減幅
北朝鮮、ミサイル発射の準備完了か 米が衛星画像から推定
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備を完了し、いつ撃ってもおかしくない状況にあると見ていることが分かった。米当局者が１０日までに匿名で語った。 同当局者によると、北朝鮮東部の海岸から約１６キロ内陸へ入った地点で、ミサイル２基が移動式発射台に設置され、すでに燃料注入が完了したとみられる。発射が迫っている可能性は高いが、米国の情報収集手段は衛星画像がその多くを占めるため、確実な結論は出せないとしている。 北朝鮮は、事前に民間航空機や船舶に警告することなく発射に踏み切る可能性がある。米国は、警告のないことを前提に対策を進めているという。 ミサイルが発射されるとただちに、米国が衛星とレーダーで軌道を計算する。日本などの陸地に向かっていることが判明した場合は、日米両国が迎撃の決断を迫られることになる。
韓国 「発射はあすの可能性」 NHKニュース
韓国国防省は９日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切るとすれば１０日になる可能性が高いとみていることを明らかにする一方、北朝鮮が発射を国際機関に通知していないことから、引き続き注視しています。 韓国国防省の報道官は９日、記者会見で、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に運んだことについて、発射に踏み切るとすれば、「あす＝１０日の可能性が高いという判断になるだろう。ただ、北朝鮮しだいで日付は変わることもある」と述べました。 こうした判断は、北朝鮮がピョンヤンにある外国の大使館などに対して、「戦闘が起きた場合、１０日以降、大使館などの安全を保証できない」として外交官の国外退避を検討するよう呼びかけたことなどに基づくとしています。 また、報道官は射程が数千キロの中・長距離の弾道ミサイルを発射する際は、一部が周辺の海上などに落下するおそれがあることから、事前に国際機関に通
韓国にＦ３５Ａ売却決定 韓国はＦ１５も同数調達へ Ｆ３５の補てんか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は３日、韓国空軍の次期主力戦闘機として、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを６０機、売却可能とする方針を固め、連邦議会に報告した。装備品や訓練費などを会わせて総額１０８億ドル（約１０００億円）。また、近代化したＦ１５戦闘機６０機も計２４億ドルで売却可能とする方針も決めた。 米国防総省は、韓国について北東アジアにおいて平和と政治的安定、経済発展のための重要な戦力であり続けていると強調。Ｆ３５Ａの売却は朝鮮半島における急迫不正の侵攻を阻止する抑止力を高め、米軍との相互運用を効果的なものにするとしている。 Ｆ３５は開発の遅れや価格高騰で共同開発国のカナダやオーストラリアが軒並み導入の見直しや先送りを決めている中、韓国への売却を決めたのは、地域の安定という目的のほか、大量売却で１機当たりの価格を抑える狙いもありそうだ。 一方、韓国軍は、次期主力戦闘機としてＦ３５Ａと近代化した
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集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ボストン爆弾テロ】１８日からのＧ２０控えワシントン厳戒 観光客・業者はため息 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：中国軍艦「尖閣周辺を航行」＝遠洋訓練、「主権」誇示
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