JPACには保守派やリベラル派の議員が参加し、人権侵害を理由に制裁を科す「マグニツキー法」の制定を目指す。リベラル派が対中制裁を考えるその背景とは?
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
「最近のビートたけしはつまらない」「喋らなくなった」だって? おいおい、ちょっと待ってくれ──ビートたけしは自身の現状をどう分析しているのか。トップを走り続けている自負、そして芸人としての理想像……最新刊『弔辞』で明かした「本音」とは? 「芸人・ビートたけし」について 最近、「たけしはテレビで喋らなくなった」って言われる。 違うんだよ。俺、収録ではよく喋ってるんだ。 だけど、テレビ局が意識的に録画を増やしていて、ちょっと放送するとヤバそうなコメントは局のほうで判断して事前に外してるんだ。だから面白いことをずいぶん喋ったつもりなのに実際の番組では無口に見えてしまう。 俺はラジオやテレビで何十年もかけて「たけしは毒吐いても仕方ない」っていうイメージを視聴者に植えつけていったっていう自信があるんで、自分の発言に文句を言われても「悪いですか、それ」って平気で言い返すし、最近では文句を言われたことも
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字(全文667文字)
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15%、女性で10%に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
自民党の伊吹文明元衆院議長は29日の二階派会合で、菅義偉(すが・よしひで)首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法12条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
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米大統領選の投票日が間近に迫る中、トランプ大統領は保守系のタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が掲載した、ジョー・バイデンの家族に関するスキャンダル記事に注目し、それらを積極的に取り上げないメディアを非難した。 ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、バイデン候補がそこから利益を得たと主張した。 ポスト紙はさらに、ハンター・バイデンの個人的な写真を紙面で公開し、彼が薬物中毒の問題を父親のジョー・バイデンに相談したと報じた。ただし、問題の記事を執筆した記者は、情報源の信頼性に疑問を呈し、クレジットをあえて掲載しなかった模様だ。 問題のEメールやテキストメッセージは、トランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニが入手したハードディスクに格納されていたものだが、彼は証
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
「女のほうに聞いてください」──やり場のない怒りを胸に、建設会社経営の父親Aさんはそう言葉を絞り出した。「女」とは、Aさんの妻で亡くなった幼い姉妹の母・竹内麻理亜容疑者(26・保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)のことだ。 【写真】亡くなった姉妹。赤のおそろいの水玉ワンピースを着ている 香川・高松市の繁華街から車で30分ほど。長閑な田園地帯で暮らす6歳と3歳の姉妹が高級外車の車内に15時間以上も放置され、死亡する事件が起きたのは9月3日のことだった。 「昼すぎに母親から“子供がぐったりしている”と119番通報があった。救急車が現場にかけつけた時、2人は意識を失っていて、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は熱中症。その日、高松市では9月の観測史上最高の37.6℃を記録しました」(捜査関係者) 母親の竹内容疑者は、救急隊員に「具合が悪くなってエンジンをかけたままトイレに2時間ほど行っていた」と話し
わりと新しめでネット発の怖い話を紹介する けっこう有名だから知ってるかもしれないけど 【不可思議なご依頼】 2016年のオカ板投稿 投稿者はお坊さんで「墓の移設をしたいから来てほしい」という依頼を受けて向かった家がヤバかったって話 【三木大雲和尚】 坊さん繋がりで YouTubeやニコ生で定期的に配信してる「OKOWAグランプリ」っていう怪談の大会で優勝した人 代表作は修業時代に京都で体験した怖い話 ツイッターにまとめられてバズったこともあるけど書き起こし+要約で怖さが半減しているので元の動画を探して見てほしい 【忌録】 電子書籍限定のホラー小説のようなもの、ホラー小説っていうかオカルト話のまとめみたいな感じ 作者は阿澄思惟と書いてあるけどホラー作家三津田信三の偽名説が濃厚 収録作のうち「みさき」と「綾のーと。」はネットで公開されている 薄気味悪いのがhellojdoeなる人物が4年間ずー
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アメリカのトランプ大統領は、共和党内で知名度の高いパウエル元国務長官が、全米に広がる抗議デモへの政権の対応を非難し、秋の大統領選挙でトランプ大統領を支持しないと表明したことに強く反発しました。党内でも強まる批判に神経をとがらせているものとみられます。 そのうえで、ことし11月の大統領選挙では、野党・民主党のバイデン前副大統領に投票すると明らかにしました。 パウエル氏は、過去の大統領選挙でも民主党のオバマ氏やクリントン氏を支持しましたが、共和党の現職であるトランプ大統領が再選を目指す次の選挙でも支持しない意向を示した形です。 トランプ大統領は放送の直後、ツイッター上で「パウエルは真の堅物で、アメリカをひどい中東の戦争に巻き込んだ責任があるが、もう1人の堅物のバイデンに投票すると言った」として、イラク戦争などを巡り、パウエル氏に責任があると主張しました。 トランプ大統領は、抗議デモへの対応をめ
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン(都市封鎖)などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は
ジョージ・フロイドの死(ジョージ・フロイドのし、英: Murder of George Floyd)は、アフリカ系アメリカ人の黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)が、2020年5月25日にミネアポリス近郊で、警察官のデレク・ショーヴィンの不適切な拘束方法によって殺害された[3]事件である。 この事件以降、全米でBLM運動と暴動が多数発生した[4]。 事件概要[ソースを編集] 2020年5月25日当日、警察官デレク・ショーヴィン(Derek Chauvin)を被疑者とする告訴状によると、偽ドル札の使用容疑により手錠をかけられたフロイドが、「呼吸ができない、助けてくれ」と懇願していたにもかかわらず、8分46秒間フロイドの頸部を膝で強く押さえつけ、フロイドを死亡させた。その時間の中で、フロイドの反応が見られなくなった後の2分53秒間においても当該警察官はフロイドの頸部を膝で押さ
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