「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国
アイルランド、移民送還へ法整備 英のルワンダ移送余波 - 日本経済新聞
【ロンドン=江渕智弘】アイルランドのハリス首相は28日、英国から流入する不法移民を英国に送還する法律を整備すると表明した。英国で不法移民をアフリカのルワンダへ強制移送できる法律が成立した。強制移送を恐れてアイルランドに逃れる不法移民が急増する事態に対処する。ハリス氏は「他国の移民政策が我々の移民政策に影響を与えることを認めるつもりはない」と述べた。法整備によって「英国への送還を可能にする」とい
円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
米株マグニフィセント7、強さともろさ 持続力に中東と決算の関門 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
「相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときが最も脆弱だ」。米ウォール街の重鎮アナリスト、ボブ・ファレル氏が書き記した10の法則の一つだ。2000年代初めまで半世紀近く活躍した同氏の言葉を、市場参加者は思い起こす必要があるかもしれない。世界の株高をリードしてきた米国を代表するハイテク企業「マグニフィセント7」の株価が揺れている。半導体エヌビディアと電気自動車（EV）の
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
倒産9年ぶり9000件超す 23年度、平時へ新陳代謝活発 - 日本経済新聞
2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もある。倒産の増加は物価高や人手不足に苦しむ中小企業の苦境を映す一方で、政府の非常時の支援が終わりを迎え、平時への新陳代謝が活発になってきたサインでもある。スタートアップの資金調達額は高水準が続くほか、事業承継
柔道・近江高やラグビー中部大春日丘高など強豪校が「脱・体育会系」 - 日本経済新聞
スポーツ強豪校で、「体育会系」と呼ばれる理不尽な上下関係や指導者を絶対視する風潮が見直されている。昨夏の甲子園で107年ぶりに優勝した慶応義塾高校は高校野球では一般的な丸刈り以外の髪形も容認していることで話題を集めた。柔道やラグビーなどほかのスポーツでも過剰な選手管理には子供のスポーツ離れを招くなど負の面が大きいとみて改める指導者が増え始めた。武道は指導者を絶対視する風潮がとくに強いイメージが
「超円安」投機が増幅 理論値は142円､金利差で説明困難 - 日本経済新聞
外国為替市場で為替介入への警戒感が強まっている。5日公表の米雇用統計で強い数字が出れば、1990年以来となる1ドル=152円台へ下落する可能性があるからだ。金利差や経済指標を使って「円の実力」を探ると142円や133円といった値が出てくるが、実勢値との差は大きい。円を巡る資金フローの変化と投機筋による値動き増幅が理論値での説明を難しくしている。3日の外国為替市場では円相場が1ドル=151円台後
「満額超え春闘」 薄らぐ労働組合の存在感 - 日本経済新聞
2024年春労使交渉では主要産業で昨年を大きく上回る5%超の賃上げが実現した。実質賃金上昇への期待は強まり、労組は勝ちどきを上げる。一方、組合要求を超える回答が続出するなど、経営主導の賃上げの色彩も強まった。人手不足の深刻化が背景にあり、労組の要求が賃上げに及ぼす影響力の低下も感じられる。分配に偏る労使交渉の射程を、生産性の向上などに広げていくことが必要になりそうだ。「日本経済の好循環を実現し
米GM、ハイブリッド軽視のツケ 市場価値は半分に - 日本経済新聞
米ゼネラル・モーターズ（GM）への株式市場の評価が上がってこない。日米が株高に沸く中、時価総額は約7兆円と2021年秋の直近ピーク時の半分にとどまる。世界の自動車の中で時価総額の順位は13位と10年前の6位から下がり、中国の比亜迪（BYD）にも大きく差をつけられた。背景にはエンジン車以外での成長路線の不透明さがある。中長期で不可欠な電動車戦略は順調とはいえない。GMは35年以降に内燃機関を搭載
中国不法移民、米に漂着 「2年の信仰」で査証なき亡命 - 日本経済新聞
メキシコと接する南西部国境を越えて米国に入る不法移民のうち、中国人は1月だけで前年の3.4倍の3700人強に上った。単に母国での生活が苦しいという動機では米国への滞在や就労は認められない。ニューヨーク郊外に移り住んで10カ月たつ福建省出身の女性は、渡米の2年前に入信したキリスト教の信仰を理由に亡命を申請した。「2018年に米オハイオ州の大学に留学しようと査証を申請したが2回却下され、諦めた。結
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
共同親権法案が衆院通過 「急迫の事情」にガイドライン - 日本経済新聞
人手不足映せぬ政府統計 集計元ハローワークの利用減少 - 日本経済新聞
20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
巨大売りに干上がる穀物農家 鈍る生産意欲、反騰の火種 - 日本経済新聞
英キャサリン妃の写真、ウィリアム皇太子夫妻が加工認め謝罪 - 日本経済新聞
長崎市、10年住めば家あげます 若者向け破格物件が続々 - 日本経済新聞
ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で - 日本経済新聞
日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
