#記憶にございません より たぶんこのリアル国会の方が インパクトあると思う 凄いぞ。😞。。 ⚠️国会。質疑で壊れたテープレコーダーの様に同じ文章を読むだけの安倍首相。これフェイクじゃないんだよ!信じられない不誠実さ😭 マスコミ… https://t.co/8fcBQ8DN2x
注目度の高い小泉進次郎衆院議員 (c)朝日新聞社 <衆議院> 前国会での質問、議員立法、質問主意書がゼロだった議員(週刊朝日2018年11月23日号から)>>参議院はこちら 【質問0、議員立法0、質問主意書0…トリプルゼロ議員72人の全リストはこちら】 <参議院> 前国会での質問、議員立法、質問主意書がゼロだった議員(週刊朝日2018年11月23日号から) 臨時国会が始まり審議がテレビ中継された。外国人労働者の受け入れなど課題は山積みだが、論戦はぱっとしない。そもそも国会議員は仕事をしているのか。質問などをしていない“ざんねん”な国会議員はその数72人。先生方には言い分もあるようだが、有権者はどう受け止めるのか。 国会議員の仕事はたくさんあるが、予算や法律案を審議し、政府の問題点をチェックするのが大きな役目だ。独自に議員を評価しているNPO法人「万年野党」(宮内義彦理事長)の協力で、前の通
小畑【動画】ツイッター https://twitter.com/batayanF3/media「国民はお国のために血を流せ」の超絶問題発言を国会で追及され小学生レベルの超苦しい言い訳で恥の上塗り状態の稲田 元防衛大臣
独占的地位を使って不当に競争を制限するなどの違法行為を働いた企業に対し、日本当局が科した課徴金の総額が欧米当局に比べて著しく低く、2017年度では米国の罰金の0・6%、欧州の制裁金の0・4%だったことがわかりました。独占禁止法改正案を審議した13日の参院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が指摘しました。 同法案は課徴金制度の一定の強化を行う一方、課徴金の算定率は対象商品・役務の売上高の10%のまま変えません。岩渕氏は算定率が不当利得の平均値(13・5%)にも及ばないと指摘し、違反を抑止できる水準に引き上げるべきだと主張しました。宮腰光寛内閣府特命担当相は「必要に応じて見直しを検討する」と答えました。 欧州委員会は買い物検索で自社サービスを優遇したなどの理由でグーグルに巨額の制裁金を科しています。岩渕氏は「日本ではなぜできないのか」と質問。独禁法が定める「優越的地位の乱用」以外にも「私的
衆参両院の予算委員会が開かれない状況が続いている。衆院では最後に開催されてから約三カ月、参院では約二カ月が経過した。野党は閣僚らの失言や日米貿易交渉を巡り安倍晋三首相との論戦を求めている。与党は夏の参院選を前に野党に見せ場を与えることを嫌い、開催に応じていない。 (木谷孝洋) 立憲民主党の枝野幸男代表は五月三十一日の記者会見で、予算委での審議に消極的な与党について「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」と批判した。与党が党首討論の開催を調整する六月十九日には、予算委で首相出席の集中審議をすべきだと主張した。 予算委が最後に開かれたのは衆院が三月一日、参院が三月二十七日。その後、閣僚らの失言による辞任や更迭が相次ぎ、十月に予定する消費税増税の延期論も浮上した。日米貿易交渉や北朝鮮問題を巡っても、トランプ米大統領や首相の新たな発言が続いた。いずれも国会論戦のテーマになり得る重
吉川貴盛農相は、国有林の入札の際に再造林を同時に行うことを申し入れることで「確実に再造林される」と説明するが、野党は「『申し入れ』ではなく『義務』にすべきだ」と反発している。 日本では戦後に植林された木が成長して、伐採量を増やす政策が進められている。一方で、皆伐や過度な間伐で木を伐りすぎたために山が荒れ、再造林に失敗した山も多い。林野庁の森林・林業白書によると、伐採された山の面積の約6~7割が、再造林されないままとなっている。 一方で、林野庁に同情する声も聞こえてくる。別の林野庁関係者は、こう話す。 「林野庁にとって国有林事業は庁内のエリートコースで絶対に手放したくない。官邸からトップダウンで指令が来たが、基本の伐採期間を10年にしたり、5年後に法案の見直し条項を入れたりしたことで、法案に一定の制約を入れることができた。今後は、林野庁がどのように国有林を管理・運営していくかが問われる」 日
国会の審議も、異例の展開をたどった。 衆院農水委員会の参考人質疑では、東京農工大の土屋俊幸教授が野党推薦の参考人として国会で答弁した。土屋教授は林野庁の政策を外部有識者で審議する林政審議会の会長で、政治的中立性が求められる立場だ。にもかかわらず、野党推薦の参考人として国会で話すことは「異例なこと」(林野庁関係者)だった。 土屋教授は、参考人質疑でこのように話した。 「少し批判的な言い方になるのをご承知おかれたいのですが、(国有林法改正案の立案過程は)少し唐突であったように私は感じています」 土屋教授の指摘通り、法案は林野庁ではなく官邸主導で作られた。昨年5月、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の竹中平蔵東洋大教授が、国有林事業の運営権を民間業者に委託する「コンセッション方式」の導入を提案。日本商工会議所の三村明夫会頭も「林業政策を産業政策の方向に大きく転換する必要がある」
衆院予算委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は22日、野田聖子衆院予算委員長と国会内で会い、予算委集中審議の早期開催を申し入れる文書を手渡した。野田氏は「与党に伝える」と答えた。逢坂氏は記者団に「与党は開催を拒み続けており、今日で82日間も開かれないのは異常事態だ」と述べた。 文書は「景気動向や日ロ・日朝関係など内外に課題は山積している。首相と全閣僚が出席する予算委を開催し、政府は説明責任を果たすべきだ」と強調。「委員長は状況を重く受け止め、開催を決断するよう強く要求する」とした。
根本匠厚生労働相の不信任決議案が提出されたため開会されない衆院予算委員会の委員会室=国会内で2019年3月1日午前9時2分、川田雅浩撮影 永田町の華、国会の衆参予算委員会が異例の「休眠中」である。「議論すべき国政の課題が山積している」と開催を求める野党に対し、与党は「必要はない」と拒否し続けているためだ。批判を強める野党に対し、ネットなどでは「野党だって審議拒否をした過去がある」などと、「どっちもどっち」論が浮上しているのだが……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めている衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。 衆参両予算委の自民、公明与党以外の全会派の委員が連名で予算委開催を要求したのは4月12日でしたが、与党はその要求にまったく応じる姿勢をみせませんでした。予算委が開かれたのは、2019年度予算を採決した3月27日の参院予算委が最後。以来約50日間、衆参両院の予算委は開かれていません。これは、首相、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条に違反するものです。 消費税10%増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米FTA(自由貿易協定)など問題は山積。今夏の参院選で争点となる政治課題を議論するためにも、野党が求めている衆参両院の予算委の集中審議は当然です。 政府・与党がつくりだしている今の異常国会に対しマスメディアからも「参院選に向けた野党の見せ場を封じ、閣僚の問題発言など
ツイッター名「踊(おどり)♥ウタマロ」さんは、国会の議論が好きでたまらない。国会のニュースや質疑に感想も加えて、昼夜つぶやく。1日平均170件、この10年で60万件を超えた。 国会に関心ある人たちのツイートが飛び交う輪の中にいる。「聴き応え上位の質疑だった」と紹介し、議員からお礼の返信がくることもある。 つぶやきの主は、都内に住む40代の女性だ。1坪ほどの小さな店を切り盛りし、営業時間のほとんどを1人で過ごす。窓口の客が途絶えるとテレビやネットで国会中継に見入る。 家庭の事情で高校を中退し、社会に出た。この10年余りは、母と暮らす自宅と職場を行き来する日々だ。「狭い世界にいるから、日々新しいことが出る国会を見るのが楽しいんです」 取材で会うと、「私、ネトウヨでした」と語った。沖縄や在日コリアンに偏見があり、沖縄県内の大学に米軍ヘリが墜落した2004年の事故について、のちに「どうして学校は移
旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、6月にも支給が始まる見通し。旧法成立から71年で、国会がようやく救済策を講じる。 欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、48年に全会一致で成立した。96年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、
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