｢経営者の報酬｣を減らして最低賃金を引き上げよ
アメリカでも、中小企業へのダメージが大きいということを理由に、商工会議所が引き上げの中止を訴えました。 商工会議所というのは、中小企業の従業員の代表ではなく、中小企業の経営者の団体なので、最低賃金の引き上げには必ず反対します。彼らにしてみれば当然の行動です。 最低賃金の引き上げというのは、労働分配率の引き上げになります。つまり、資本家から労働者への利益の移転です。ですので、資本家の団体である商工会議所は最低賃金の引き上げには毎回反対するのです。これは今に始まった反応ではなく、大昔からまったく変わっていません。 しかし、海外諸国の政府は、総合的な判断の結果、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切ったのです。 各国政府がこのように決断した理由の1つが、コロナによる負の影響が特定の業種に集中していることにあります。特に宿泊・飲食・娯楽業界に大きな影響が出ました。そ
｢寮付き派遣｣で働く27歳を待っていた地獄 ピンハネ､労災隠し､生活保護求めると無低に強制入居......
沖縄では県外に出稼ぎに行くことを「キセツに行く」という。労災隠しやコロナ切りに遭ったシュウゴさんは「キセツに行こうと決めたときは、いろんな夢もあったはずなのに……」と夕暮れ時の都心で独りたたずむ（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本企画では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 慣れない仕事で腰が筋肉痛になったのかな――。最初はそう軽く考えていた。しかし痛みはひどくなる一方。あっという間に夜眠れなくなり、トイレに行くのにも苦労するようになった。 2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん（仮名、27歳）は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。 「バンパーの溶接部分をチ
ウーバーが新報酬システム 配達員「収入減」と抗議も：朝日新聞デジタル
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株式会社タニタ on Twitter: "タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。"
タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。
つしまようへい on Twitter: "ここに彼らの本音が凝縮されています。まともにやったら儲からないんだと 〈ドライバーを従業員として扱えば、社会保障費などの負担が増え、事業が成り立たなくなるとも訴えた〉 ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は… https://t.co/xyHKWWilUz"
ここに彼らの本音が凝縮されています。まともにやったら儲からないんだと 〈ドライバーを従業員として扱えば、社会保障費などの負担が増え、事業が成り立たなくなるとも訴えた〉 ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は… https://t.co/xyHKWWilUz
ウーバーイーツ日本代表が語る｢急成長｣の裏側
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＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
かんぽ二重払い、本紙報道後に憤りの”告発”が続々 現職郵便局員ら「現場は限界」 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転 | 毎日新聞
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。 内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4～6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。
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ウーバー、配達員報酬を引き下げ 約3割、労働環境悪化に懸念 ｜ 共同通信
米ディズニー、従業員10万人超の給与支払いを停止へ 新型ウイルスの影響 - BBCニュース