15年前に沖縄市で2人の米兵が起こしたタクシー強盗事件の補償をめぐって遺族が国を訴えた裁判の控訴審判決が9月14日に福岡高等裁判所那覇支部で言い渡されます。 日高洋一郎弁護士「今後も基地がある限り、被害者は生まれるでしょうからその時の救済のあり方がどうあるべきかというのが(判決で)1つ示されると思っています」 2008年1月、沖縄市で当時59歳だったタクシー運転手の男性が乗客のアメリカ兵2人に襲われ、2800円ほどの料金を踏み倒される事件が起きました。運転手の男性はPTSDに苦しみながら事件から4年後に亡くなりました。 被害救済のための補償がきちんと果たされるよう遺族が国を相手に裁判を起こしていて法律で認められた遅延金を含む損害賠償の支払いを求めています。 事件から11年が経った時に裁判で確定した約1700万円の損害賠償と1年で5%の金利という遅延金をあわせた補償の総額は2600万円あまり