円高政策は解決ではない｜松尾 匡
※ データ選定の誤りにより、下記文章中「円価値が半分に落ちても…」の部分および「付録」に、後記があります。また、細かい計算結果の紹介の部分を削除して訂正しています。そのほか、文中で後記を角括弧［ ］で挟み込んでいます。ご注意ください。間違ったことを書いてしまったこと、深くお詫びもうしあげます。——2023年8月12日 まず近況報告手術しました4月10日の日曜日、入浴中に身体のちょっとした異変に気づき、翌日いきつけの病院に行ったら、大きい病院に行けと言われました。それで紹介された大きい病院にその翌日行ったら、おそらく手術が必要になるということで、入院と手術の予約手続きをされました。 MRIがその病院では予定いっぱいなので、別のところで日曜日に撮り、それをもとに翌月曜日の診察で腫瘍摘出の手術が決定。単身赴任中なのですが、できれば家族を呼べとのことなので、九州の自宅から妻がきて立ち会いました。(
アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
［ワシントン ６日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。 ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。 ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。 サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争で
その反緊縮とあの反緊縮は一緒ですか！？｜天使もトラバるを恐れるところ
最近「日本の左派は反緊縮を唱えないからダメだ」という議論をよく聞く（例えば「なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？ - Togetterまとめ」）。曰く、「欧米では反緊縮は左派の政策」であるらしい。これは果たして事実であろうか？ 率直にいうと、わが国で「反緊縮」を唱える人々のいう「反緊縮」（以下、反緊縮(日)とでも呼称しよう）と、「欧米では」と言われる時の欧米左派のいう「反緊縮」（同様に反緊縮(欧)と呼称しよう）は、もちろんかぶる部分はあるが、本質的には別物である。 もちろん、何にどうラベルを貼るかと行ったこと自体が問題な訳ではない。 どう言った思想にどうラベリングするかは各人の自由である。 しかし、内実が異なるのに、ラベルが一緒だというだけで中身が一緒であるかのように議論することは好ましくない。 具体例ということで、反緊縮民衆会議についてみてみたい。 これは、2013年に結成さ
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
松尾匡のページ：欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求
松尾匡のページ16年7月15日 欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求 今回の参議院選挙の結果についての知人の感想によれば、「最悪の方針のもとで、よくここまでがんばった。」 いやまったくおっしゃるとおり。いわゆる改憲勢力ぎりぎり３分の２、自民単独ぎりぎり２分の１でとどめたのは、野党共闘などで力を出しつくした民衆のがんばりの成果というほかありません。全く頭が下がります。おつかれさまでした。 しかし、努力と戦術でできることはやりつくしたのであり、あとどうがんばってもこれ以上の成果を得ることはできなかったでしょう。 そもそも、自民党が改選過半数を得て、結局議院内で自民単独過半数、いわゆる改憲勢力３分の２を実現できるまで行ったことは、どう言いつくろおうが、安倍さん側の圧勝と言うほかありません。この大きな流れを、変えることのできない与件のようにみなして総括してはならないと思います。 思い出して下さい。
『yasudayasu氏との長期停滞論争 / 蝙蝠氏とのクルーグマン解釈論争』
一般リフレ支持者との対話第二弾として、yasudayasu氏と蝙蝠氏との議論をtogetterにてまとめたので紹介したい。 yasudayasu氏と望月夜の長期停滞論争 ――――――――――――――――――――――――― 追記：2016/1/6 今、yasudayasu氏が新しい回答をたくさん与えてくださって、このtogetterは継続的に更新されている。 yasudayasu氏は、数量的に見て、均衡実質金利が人口影響のみによってマイナスになるのはもっと後だと考えているそうだ。また、2000年代は正の均衡実質金利が見られたのではないかと指摘している。 しかし、ここ10年20年ほどの均衡実質金利は短期的なマイナス影響を受ける（少なくとも受けるリスクがある）ので、有意に正であると予想されるとも考え難いということ、また2000年代は海外バブルもあったこと（yasudayasu氏は海外バブルのない
POSSE vol.8「マジでベーシックインカム！？」 − 続き - コバヤシユウスケの教養帳
前回のエントリー『POSSE vol.8「マジでベーシックインカム！？」』の話の続き。 POSSE vol.8 マジでベーシックインカム！？ 作者: POSSE出版社/メーカー: 合同出版発売日: 2010/09/15メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 31回この商品を含むブログ (8件) を見る 前回は、POSSEの特集をもとに、ベーシックインカムにまつわる言説を、制度面からと理念面から、思った事を書いたんですが、今回は「経済」、それも「労働市場」に絡む話を。 POSSEの特集に、「経済成長とBIで規制のない労働市場をつくる」と題して経済学者の飯田泰之さんへのインタビューが載っています。 飯田泰之さんはベーシックインカム肯定派ですが、現状ベーシックインカムは財源的にも難しいので「負の所得税」というものを提案しています。が、そんなことよりも気になるのは、最低賃金制度のくだり。飯田泰
中西B/N・B on Twitter: "モーニングバードに飯田泰之が出てきてギリシャ債務問題についてしゃべっていたのだが、緊縮政策への疑問が一切出なかったのでびっくりした。ギリシャの経済や社会に重大な問題が昔からあるものは確かだけど、このギリシャならいくら叩いてもかまわないという風潮が蔓延して（続く）"
モーニングバードに飯田泰之が出てきてギリシャ債務問題についてしゃべっていたのだが、緊縮政策への疑問が一切出なかったのでびっくりした。ギリシャの経済や社会に重大な問題が昔からあるものは確かだけど、このギリシャならいくら叩いてもかまわないという風潮が蔓延して（続く）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
