北海道・猿払村(さるふつむら)をご存じだろうか。オホーツク海に面する、人口わずか2700人の寒村だが、ここ数年「日本一の金持ち村」として脚光を浴びている。 【写真】これは壮観…「日本最北の村」に立ち並ぶ豪邸の数々…！ 総務省が発表した資料によると、2022年度の猿払村の平均所得は約732万円。この金額は日本トップクラスであり、金持ちが住む街として知られる東京都世田谷区や兵庫県芦屋市などを抑え、全国第6位である。 村の平均所得を押し上げているのが、ホタテ漁師の存在だ。 約20年前、中国への輸出ルートを開拓したことで、北海道のホタテは一大産業に発展。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、村には年収3000万円の漁師が建てた「ホタテ御殿」と呼ばれる豪奢な邸宅が建ち並んでいる。 だが、東京電力福島第一原発からの処理水放出を受け、中国が禁輸措置を取ったことで村を取り巻く状況は一変した。

保育士の7割が出勤せず、臨時休園した東京 小金井市にある認可保育園について、小金井市は、31日までに7割の保育士が退職し、6月1日から、30人以上の園児が、近隣の保育園に転園することを明らかにしました。 東京 小金井市の認可保育園「小金井なないろ保育園」は、ことし4月、在籍する常勤保育士の7割が出勤しなかったため、臨時休園しました。 再開後も、保育士が不足し、小金井市などが、育児休業の保護者に家庭での保育に協力を呼びかけたり、別の認可保育園に、預かり保育を依頼したりして、運営を続けてきました。 市によりますと、保育士たちは出勤しなかった理由について当初、人間関係の問題をあげていたということで、市を含む三者で協議を続けてきましたが、31日までに常勤保育士13人のうち7割にあたる10人が退職しました。 また、70人余りいた園児のうち、希望した30人以上が来月1日から、近隣の保育園に転園するとい

「突然ですが。わたしのお給料は 基本給 115000円 年収は250万に届きません」 1.4万リツイートされたこの投稿。 ある政令指定都市で児童館の館長を務める40代の女性の切実な訴えです。 子育て支援が社会の大きな課題とされる今、地域の子どもの居場所である児童館のトップがなぜこの給与水準なのか？取材を進めると、これまでとは異なる「官製ワーキングプア」の実態が見えてきました。 （「おはよう日本」ディレクター 横井聡）

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。

JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海（個別区間の赤字額非公表）を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。国土交通省の有識者会議の提言によると、輸送密度（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）が平時に100

京都市伏見区の宇治川派流沿いの護岸で、かつて存在した「伏見市」の市章をあしらったレリーフが約９０年前の設置当時を思わせる美しい姿のままで見つかった。７００日ではかなく消えた市の記憶が鮮明によみがえり、住民らを驚かせている。 真新しい状態のレリーフが見つかったのは同区葭島矢倉町の弁天橋近く。今年５月末に解体された建物の裏側にあった。派流沿いの護岸には同様のレリーフが連続して設置されているが、長い年月を経て黒ずんだり、こけむしたり…

北陸新幹線金沢―敦賀間開業後、福井県並行在来線準備会社に運行が移管されるJR北陸線＝福井県あわら市内（同社提供） ２０２４年春の北陸新幹線の福井県内延伸に伴いＪＲから経営分離される並行在来線（現北陸線）を運営する第三セクターの社名が「株式会社ハピラインふくい（愛称ハピライン）」に内定した。⇒「鉄道」付かない“異彩”な社名に… 三セクの並行在来線準備会社が３月２８日発表した。株主総会での決議など必要な手続きを経て、７月ごろに社名を変更する。⇒ダサい？斬新？ネーミングに賛否の声

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観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

八街児童死傷事故　「非線引き自治体」とは何か？　虫食い開発で基盤整備に遅れ　通学路だけじゃない郊外特有の課題　【急上昇ニュースのウラ】

スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

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新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

■後継者いない道の駅　役場辞め継承　令和の幕が開けた２０１９年５月１日は、道内で最も少ない人口７０２人（昨年１１月末現在）の上川管内音威子府村に住む宗原均さん（５８）にとって忘れられない日となった。３...

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は、住民投票の請求に必要な数を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにしました。 横浜市は横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体は、是非を問うために住民投票を実施すべきだとして、4日までの2か月間の日程で署名活動を行っています。 4日、横浜市中区で最後の署名活動が行われ、団体は4日朝までに住民投票の請求に必要な、およそ6万人を大幅に上回る15万6445人の署名が集まったことを明らかにしました。 団体の共同代表の藤田みちるさんは「もう一度、市民の声を聞いてくださいという思いで、署名を集めてきました。ぜひ、ゼロベースから考え直していただきたい」と述べました。 今月13日に、署名を選挙管理委員会に提出することにしていて、必要

菅新政権では河野太郎行政改革担当大臣が矢継ぎ早に「はんこレス」の施策を推進しているが。 長崎幸太郎知事（以下、長崎氏）：そもそも、はんこに反対している人はいるのだろうか？　いま、政府が進めているのは押印の省略であって、はんこの存在そのものを否定するものではない。世の中の報道を見ても、はんこの問題と押印の問題が区別されていない。先日、加藤勝信官房長官を訪問したが、実印制度は残すと明言された。はんこは廃止されない。 報道機関にお願いしたいのは押印の省略とはんこの廃止を分けて言葉を使ってほしいということ。だが、報道がそうなってしまった理由もある。そもそも河野大臣が就任直後に「はんこ廃止」と述べたからだ。これを内閣府がそのまま記述した。あまりにも不見識だとして、自民党の議員連盟を通じて抗議をした。はんこを廃止するなら御璽（ぎょじ：天皇が公式に用いる印章）も廃止してみろと。 知っていただきたいのは、