ウクライナ「消滅」危機回避を 援助拡大が必要―ラトビア外相：時事ドットコム
ウクライナ「消滅」危機回避を 援助拡大が必要―ラトビア外相 2024年02月11日07時03分配信 インタビューに答えるラトビアのカリンシュ外相＝９日、東京都港区 来日したラトビアのカリンシュ外相は９日、東京都内でインタビューに応じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナに関し「武器を捨てれば国が消滅する」と強い危機感を示した。同氏は、ウクライナが敗北すれば、ロシアの脅威は周辺国にも及ぶと警告。「ロシアを止めなければならない」と語り、各国の援助拡大が必要だと訴えた。 ロシアと「数十年」の対立も 欧州に兵器製造の増強訴え―ＮＡＴＯ総長 ラトビアは旧ソ連から独立したバルト３国の一つで、ロシアと国境を接する。国内総生産（ＧＤＰ）の約１％をウクライナ支援に充てており、人道支援に加え、武器供与も積極的に進めてきた。 カリンシュ氏は「ラトビアは欧州で最も裕福な国ではないが、極めて高水準の援助を続けている。われ
欧米石油メジャー「サハリン1、2」離脱 参加の日本、難しい選択 | 毎日新聞
欧米の石油大手が、ロシアでの資源プロジェクトから相次いで撤退を表明した。英石油大手シェルは2月28日、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業を解消し、極東サハリンでの原油・液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン2」から撤退すると表明。米石油大手エクソンモービルも1日、同じく「サハリン1」からの撤退を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続が困難になったと判断したためだ。サハリン1、2には日本の大手商社も参画しており、今後、難しい対応を迫られる可能性がある。 「（ロシアの）軍事侵略の結果、ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けている。傍観はできず、今後もするつもりはない」。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、27・5％分の権益を保有するサハリン2からの撤退の理由を強調した。 シェルはロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・スト
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の
“護衛艦いずも F35B発着へ「空母化」改修進める” 防衛相 | NHKニュース
岸防衛大臣は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦「いずも」を視察し、最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるようにするため引き続き必要な改修を進める考えを示しました。 海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう、事実上の「空母化」が進められていて、先月にはアメリカ軍の協力を得て、初めての発着試験が行われました。 岸防衛大臣は8日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で「いずも」を視察し、F35Bが飛び立つ際の目印となる黄色い塗装が施されたり、発着の際の熱に耐えられるように改修されたりした甲板の状況などを確認しました。 視察のあと、岸大臣は記者団に対し「新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについてしっかりとした備えを行うためには、F35Bの発着を可能とすることが、防衛政策の遂行上、必
日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
日米豪印が初の首脳会談へ、週内にも開催か
合同海上演習「マラバール」に参加した米軍機とインド軍機に手を振る米空母「ミニッツ」の乗組員＝２０２０年、インド洋/Petty Officer 3rd Class Charles DeParlier/US Navy 東京（ＣＮＮ） 日本と米国、オーストラリア、インドによる非公式な戦略対話の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の首脳会談が、今週中に開催される見通しとなった。事情を直接知る日本の関係者が９日、ＣＮＮに語った。 同関係者は近く会談が開かれるとの見通しを確認し、１２日になる可能性が高いと述べた。 Ｑｕａｄのメンバー間ではこれまで不定期に首脳会談や情報交換が行われていたが、４カ国の首脳が全員そろう会合は初めて。米国のバイデン大統領、日本の菅首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が参加する。 ４カ国はこの１年、二国間の協定や合同演習を通し、軍事面での連携を強化してきた。オースト
中国共産党の悲願「台湾併合戦争」の発動が今、現実味を増している（石 平） @gendai_biz
「台湾独立は戦争を意味する」 先月（1月）28日、中国国防省の呉謙報道官は記者会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動についてコメントした。その中で彼はこうした軍事活動の正当性を主張したのと同時に、「台湾独立は戦争を意味する」という強烈な表現を用いて台湾への露骨な軍事恫喝を行った。 呉報道官が戦争発動の前提としている「台湾独立」とは何かは別として、中国軍の声を代弁する国防省報道官が公然と「戦争」という言葉を持ち出して、一定の条件下で台湾に対する戦争発動もありうると表明するのは異例なことである同時に異常なことでもあろう。戦争の発動が中国軍から公然と叫ばれたのである。 実は、去年9月から今年1月下旬までに、中国の習近平政権と中国軍が台湾との関連において取ってきた一連の行動から見ると、上述の「戦争発言」は単なる恫喝でもなさそうである。「祖国統一」という大義名分による台湾併合戦争の発動はこの5
中国がアメリカと戦争できない理由
中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が
フランスがようやく気づいた「中国の太平洋進出」の危機とは？ - わかりやすい安全保障・軍事入門
出典:http://www.greenpeace.org/ あまり知られていませんが、フランスは世界の各地に領土を持っています。周辺を海に囲まれた島国いくつかを領土として持っており、地続きであるヨーロッパの国でもあるのにも関わらず、フランスの排他的経済水域は世界で2位と広大です。 その領土の内の3つがアジアにあり、全て南太平洋に位置しています。 中国は周辺国と領有権の問題を多く抱えていますが、その内の日本との問題である「東シナ海問題」、東南アジア諸国との問題である「南シナ海問題」の問題を抱えています。 これらは極東であるアジア地域の問題とされてきましたが、ヨーロッパの国であるフランスにも関わる問題にもなっていきました。 近年のフランスは中国に対しての警戒を強めており、「南シナ海」問題にまで関心を抱くようになりました。 どうして、この問題はフランスにも発展してしまったのか？今回のテーマはフラ
真珠の首飾り戦略 - Wikipedia
真珠の首飾り作戦の関連地図。赤丸が中国の、青丸がアメリカのプレゼンスや基地を表している。 真珠の首飾り戦略（しんじゅのくびかざりせんりゃく、英語: String of Pearls）とは、中華人民共和国の海上交通路戦略である。 概要[編集] 古くからシルクロードの一部であったインド洋の海路は、近代中国初の外洋海軍を目指す中国人民解放軍海軍が戦略的な関心を持っている戦略的チョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、ロンボク海峡などを通っている。この表現はアメリカ国防総省部内報告書の"Energy Futures in Asia"で使われていた[1]。 "真珠の首飾り"は中国の南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾までの港と空港へのアクセスの増加のための努力、特殊な外交関係の構築、近代化した軍事力の伸張を通した地勢的な影響力の向上の兆候を表している。 中国
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
日米、Ｇ７会議で中国を袋叩き 藤井厳喜氏「対中包囲網は確実に狭まった」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の習近平政権に逆風が吹き荒れてきた。南シナ海の岩礁を次々に埋め立てて軍事基地化している暴挙が、ドイツ南部エルマウ城で７、８の両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、集中砲火にさらされそうなのだ。中国湖北省の長江（揚子江）で４５６人乗りの客船が転覆した事故は、政権批判に直結しそうな様相を呈してきた。暴走する中国・習政権は火ダルマになるのか。 「（日本とフィリピンが）最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ！」 来日したフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、中国に対峙するための連携を呼びかけた。 南シナ海のほぼ全域を「自国の領海だ」と強弁し、周辺各国の主張を無視して軍事拡張政策を進める中国には、アジア・太平洋諸国の怒りと危機感が高まるばかりだ。 安倍晋三首相は同日、オーストラリアのアンドリュース国防相と官邸で会談し、中
食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
枝野氏「石油の輸入が８割止まっても、今と同じような快適な生活ができない程度であり...」あれ、結構重要じゃない？
マカロニandチーズ(skeb募集中)👩🎓 @macaronicheese0 民主党枝野氏は「石油の輸入が8割止まっても今と同じような快適な生活が出来ない程度であり危機的状況ではない。人命に関わる問題じゃないから武力攻撃を受けたとは言えない。集団的自衛権の範疇外」というが、どう考えても国の存亡に関わるレベルでヤバいと思うのぜ 2015-03-03 14:49:08 小迎ちゃんかわいく新垢準備中 @nakamukae 枝野民主党幹事長、ホルムズ海峡が封鎖されて日本に石油が入ってこない状況を「快適な生活が送れなくなる」程度にしか認識していないの安全保障の認識がとてつもなく甘いと思うんですが・・・。民主党政権時代、官房長官だったんですよね？(；´Д｀) 2015-03-03 11:06:57 マカロニandチーズ(skeb募集中)👩🎓 @macaronicheese0 「石油の為に自
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難 中国将校５人起訴＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。 ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。 米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。 米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘す
日本のエネルギー自給率６％に 原発停止で震災前の３分の１ 大飯停止でさらに下落も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。 エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。 昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日
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日本の石炭火力発電、なぜ廃止できないの？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
今井絵理子 on Twitter: "戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、 どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？"
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