おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

震度７の首都圏直下型地震を引き起こすおそれがあるとして、文部科学省の研究プロジェクトとして進められている立川断層帯の調査について、東京大などの調査チームは２８日午前、断層を地層に残っていた人工物と誤認したと発表した。 　都内で開かれた会見で調査チームは、断層のずれとみていた痕跡は人工的に押し込んでできたもので、誤認だったと説明した。立川断層帯は従来から調査が進められており、今回の調査ミスで断層の存在そのものが否定されるわけではない。 　調査は東京都武蔵村山市の工場跡地に長さ２５０メートル、深さ１０メートルの巨大な穴（トレンチ）を掘り、報道陣や一般に公開されて行われた。調査チームは、穴の壁に「断層がずれた痕跡がある」と説明していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

東日本大震災で東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」のスロープが崩落し、８人が死傷した事故で、警視庁は８日、建物の構造設計を担当した１級建築士（６６）（石川県野々市市）ら４人を業務上過失致死傷容疑で東京地検立川支部に書類送検した。 大震災の建物倒壊について、刑事責任が問われるのは初めて。 同店では２０１１年３月１１日の震災発生直後、４階建て店舗の外付けスロープが約５０メートルにわたって崩落。スロープを乗用車で走行していた川崎市麻生区の長沢●一(えいいち)さん（当時７４歳）と洋子さん（同６６歳）夫妻が下敷きになって死亡、６人が重傷を負った。（●は金へんに英） 捜査関係者によると、１級建築士らは、店舗本体とスロープを異なる構造で設計。地震時に双方の揺れ方に差が出て接合部が破断する危険があったのに見過ごしたまま設計し、８人を死傷させた疑い。

２５日午後、栃木県日光市で震度５強を観測した地震の影響で、震源に近い同市の奥鬼怒温泉郷では、温泉旅館「手白沢(てしろさわ)温泉」につながる道路ののり面で雪崩が起き、宿泊客８人が孤立した。 旅館は、駐車場から３時間ほど歩く山中にあり、その間の歩道がふさがれた。旅館社長の宮下千早さん（６０）によると、除雪をしないと通ることができず、２６日も足止めになる可能性がある。 宮下社長は、「揺れが非常に激しく、食器が割れたり、書棚が倒れたりするなどした。余震も続いており、除雪が完了して安全が確保されてからお客さんを帰したい」と話した。 また、福島県会津若松市の会津大学では、国公立大学の２次試験（前期日程）中に揺れ、注意を促す自動放送が試験会場の各教室に流れた。この放送で、英語の試験が一時中断したため、同大は終了時間を５分延ばす措置を取った。

今、関西電力大飯原発にのびる断層が「活断層では」と注目を集めていますが、実は！活断層は結構身近なところにもある。というわけで、筆者のジモト・多摩をつらぬく活断層「立川断層帯」を自転車で見てきました。 10倍若い！？立川断層帯 東京多摩地域を北西―南東方向に走る立川断層帯は、最後に活動したのが約1.3～2万年前。大飯原発で問題となっている断層が動いたのが約12～13万年とみられていますから、立川断層は単純に比べれば「10倍若い」、ということになるでしょうか。 多摩地域を北西―南東方向に横切る立川断層帯 ※政府地震調査研究推進本部のサイトから引用 しかも立川断層の活動周期は1～1.5万年とされていますから、いつ再びズレてもおかしくない。しかもその際には震源付近では震度6強の揺れが発生すると予測されています。30年以内に地震が起こる確率は0.5～2％。地震が起これば、筆者が住む小金井も震度6前

県などは２２日、ひび割れなどで規格外となった瓦をリサイクルする際に生じる破砕物「シャモット」が、地盤改良材として地震の液状化対策に有効であるとの研究結果を発表した。今後、官民一体の研究会を設け、住宅やマンホールなどの施工で実用化を目指す。 研究は、あいち産業科学技術総合センターと県陶器瓦工業組合、名古屋工業大が共同で実施。液状化は地中で支え合っていた砂の粒子が地震で揺さぶられることによって生じる。瓦を５ミリ程度の大きさに砕いたシャモットは、砂に比べて角張った形状をしており、地震の震動でも粒子がずれにくいことに着目した。 同大の土壌振動装置を使い、縮尺して作った住宅やマンホールの周囲にシャモットを埋設するモデル実験を行ったところ、建物の傾斜やマンホールの浮き上がりなどを抑制できることが確認された。 県などは２２日、県庁で簡易版の実験を公開。水を含んだシャモットを入れた容器を揺らしても、水の上

丹那断層　　　　〜トンネル掘削中に動いた断層〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年1月） 熱函道路から西側を見下ろした丹那盆地。写真右側が北方向。 1.丹那断層の位置と地形 丹那断層の地形 丹那断層は伊豆半島北部の「つけ根」を南北に走る断層。左図の中央に見える丹那盆地から上下に走る断層地形が非常に明瞭です。北側は箱根の芦ノ湖付近まで、南は修善寺付近まで、何本か並行して、あるいは雁行して走る断層帯となっています。 北伊豆地震と丹那トンネル 丹那断層をなにより有名にしたのが、1930年（昭和5年）11月26日午前4時2分に発生した「北伊豆地震」です。マグニチュード7.5、最大震度６の地震をもたらしたのが丹那断層。地表に2メートル以上の明瞭な食い違いを生じただけでなく、断層が動いたその瞬間、その地下では東海道本線の新たなルートとして丹那トンネルが掘削中だったのです。

多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。　公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）

昨年３月１１日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６．４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で分かった。宝永噴火よりも強く　圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。ただ富士山の直近の噴火である１７０７年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。　チームは昨年３月の２つの地震で生じた地殻の変動をもとに、富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５キロにあると仮定した場合、２回の地震により最大で計約１．６メガパスカル（約１５．８気圧）の力がかかったとの結果を得た

2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？　雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田　この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮　あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 長野で余震続く　昨年の「６強」と無関係 2012年7月10日 17時26分 長野県北部で１０日、最大震度５弱を観測した地震で、気象庁は同日記者会見し、余震活動が活発なことから「今後１週間程度はマグニチュード（Ｍ）４クラス、最大震度４前後の余震に注意してほしい」と呼び掛けた。　一方、同県栄村で昨年３月に発生した最大震度６強（Ｍ６・７）の地震や、東日本大震災とは直接関係がないとの見解を示した。　同庁によると、本震から１時間余の１０日午後２時までに、震度３が３回など体に感じる余震が１４回観測された。　記者会見した同庁地震津波監視課の永井章課長は「栄村の地震の震源とは３０キロ程度離れている上、発生メカニズムにも違いがある」と述べた。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 作業場の化学

富士山の５合目の登山口の近くに、去年３月の震災後の地震のあと、３０メートル以上にわたって亀裂が入っていたことがわかりました。 専門家は火山活動との関連性はないとみていますが、大規模な土砂災害につながるおそれがないか調べる必要があると指摘し、山梨県が調査に乗り出しました。 この亀裂は、山梨県の富士山の５合目の登山口に近い県有地で見つかりました。 長さは３０メートル以上、幅は５センチから８センチほどあり、小さな段差も確認されました。 近くの冨士山小御嶽神社の宮司によりますと、亀裂は東日本大震災の４日後の去年３月１５日、静岡県東部を震源とするマグニチュード６．４の地震が起きたあと見つかり、その後、しだいに埋もれて去年の夏ごろにははっきり見えなくなったということです。 富士山に詳しく、当時亀裂を確認した山梨県環境科学研究所の荒牧重雄所長は「地震の揺れでできた可能性が考えられる。亀裂の１０メートルほ

安全な街づくり優先 道路にはみ出すなどして建築基準法に違反している木造建築物に対し、新宿区は耐震改修工事費の補助金を支給することを決めた。 関連費用２４６０万円を６月補正予算案に計上した。 対象となるのは、塀や軒先など建物の一部が道路にはみ出している建物や、同法で定められた道路に接していない建物。計２０棟分で１棟あたり２５万～１５０万円を助成する。 同区では２０１０～１１年度、建物の倒壊危険度が高い４地区を対象に、無料で耐震診断を行う事業を実施。３４件の申し込みがあったが、半数以上が違法状態の建物だったため、事業の対象外だった。区では今後、違法建築物の所有者に対し、建て替え時には同法を順守するという確認書の提出を求めたうえで、助成をする。 中山弘子区長は「法令違反の建物に公費を投入することについては考え方も色々あるが、安全な街を作ることを優先した」としている。

長野県軽井沢町の町民１人が２０１１年度、東日本大震災の被災自治体などに計約６億９０００万円を寄付していたことが分かった。 町民は寄付に伴う住民税の控除と、株式譲渡所得で徴収された県民税の控除が重なり、多額の還付金を受けられることになり、町は還付金のうち約４７００万円を負担することを決めた。町は県を通じて国に特別交付税措置を求める方針だ。 町税務課によると、町民は被災自治体や日本赤十字社などへ約６億９０００万円を「ふるさと納税」として寄付。また、町民は１１年度に株式譲渡所得にかかる県民税約１億円を源泉徴収された。確定申告で株式譲渡所得と寄付金などが控除対象になり、住民税（県民税、町民税）の還付金７９３３万円を受け取ることになった。 徴収した県民税約１億円の６割は全市町村へ交付され、軽井沢町への交付額は約１００万円。還付金のうち、県が４割の約３２００万円を還付するため、町の負担は残る約４７００

東日本大震災で、東京都町田市の大型量販店「コストコ多摩境店」の駐車場のスロープが崩落して２人が死亡し、８人が重軽傷を負った事故で、警視庁が設計士らを業務上過失致死傷の疑いで立件する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、建物やスロープの耐震強度の設計に欠陥があったとみている。 　同店は２階と屋上が駐車場、１階が店舗。スロープは建築基準法に基づき震度５強程度の揺れに耐える設計を求められるが、震災当日は震度５弱で、外壁に沿って駐車場へ続くスロープが崩れ落ちた。真下を走っていた車３台が下敷きになり、川崎市麻生区の当時７４歳と６６歳の夫婦が死亡した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク東京・町田の量販店側が原因調査始める　震災で２人死亡(11/5/18)〈ＭＹ

東日本大震災の震源域で海底調査をしていた日独の共同研究チームが、日本海溝の海底から過去１万年分とみられる堆積（たいせき）物を採取し、４回の巨大地震の痕跡と考えられる層を発見した。独側責任者のブレーメン大のジェラルド・ウェファー教授らが７日、毎日新聞の取材に明らかにした。日本を襲った複数の巨大地震の痕跡が海底で確認されたのは初めてという。 研究チームは東日本大震災の発生メカニズムを解明するため、ドイツ側の呼びかけを受け、ドイツの海洋調査船「ゾンネ号」で調査をした。 ウェファー教授によると、太平洋プレートが北米プレートの下に潜り込む日本海溝沿いで、地震による海底の地形変化などを調べるため堆積物を採取した。水深約７７００メートルの海底１５カ所で長さ１０メートルの円柱状の機器を打ち込み、過去約１万年とみられる深さ１０メートル分を引き上げた。