ウイルス頒布の院生に、著作権法違反と名誉毀損の罪で懲役2年執行猶予3年の判決 | スラド セキュリティ
2月のストーリー「 ウイルス頒布の院生、著作者人格権侵害で起訴、名誉毀損容疑で再逮捕」の事件の判決公判が5月16日にあり、求刑懲役2年に対し京都地裁は、懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡した。 各社の報道(毎日新聞、毎日新聞(続報)、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、共同通信、時事通信、京都新聞、INTERNET Watch)を総合すると、判決は、被告が知人の実名入り写真をウイルスにした理由について「ファイル交換ソフトで動画データなどを入手していた同級生をねたみ、からかおうと、顔写真をウイルスに添付して送信した」とし、「その後、ウイルスを作成し、機能を強化すること自体にも魅力を感じるようになった」と認定、後にアニメ画像を用いるようになった理由について、「感染者に対策を取られてウイルスを機能させにくくなったため」「アニメ画像を利用して感染者の注意をひき、ウイルスを思惑通り機能させようとした」と指
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
ネット上の違法な音楽や映像を自動で1日あたり数千件から数万件を見つけ出す「ロバストメディア探索技術」
NTTの発表によると、音や映像の特徴どうしを照合することにより、インターネット上の投稿コンテンツなどの音や映像の中に、予め登録された特定の音楽や映像が含まれるかどうかを高速に検出できる「ロバストメディア探索(RMS: Robust Media Search)技術」を開発したとのこと。 この技術を使ってネット上の投稿サイトやブログサイトなどで使用された音楽や映像コンテンツのタイトルを特定する実証実験を、2008年4月22日(米国時間)から9月30日までの予定で開始するそうです。 一体どういう仕組みでこんな事が可能なのかという詳細は以下から。 インターネット上での音楽・映像コンテンツの 使用を特定する実証実験を開始 ～大量の投稿コンテンツを処理できる「ロバストメディア探索技術」を開発～ このRMS技術はメディア探索技術の一つで、これまでの一般的なメディア探索技術に比べて高いロバスト性を持ってい
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