ソニーよ”普通の会社”にまで堕ちてどうする！ - 池田信夫 blog
ソニーの元幹部が書いたとされる怪文書がネット上を回遊して、話題になっている。私のところにも全文が手に入った。これは「M元副社長がK誌に書いた原稿を広報が止めた」ということになっているが、ソニーの広報はその事実を否定している。真偽のほどは定かではないが、内容は怪文書とは思えないしっかりしたものなので、一部を引用しておこう。かつてないほどの業績悪化から立ち直るためにストリンガー会長兼社長に権限を集中して迅速な経営が可能な体制とした｡ ソニーはこういっているのですが、かつて同社に在職してウォークマン始め各種製品の開発に関わり、さらには副社長まで務めさせてもらった私としては納得がいかないことばかりなのです｡ まず最初の疑問は、なんといっても｢なぜストリンガー会長･社長なのか?｣です｡ 日本の企業だから外人トップは不要だといった偏狭な発想ではありません｡ ストリンガー氏は、米国の放送局CBSに３０
ネット選挙を「解禁」した自民党 - 池田信夫 blog
「野党化」した自民党が元気だ。麻生氏は野党党首のほうが似合っているし、民主党に対するネガティブ・キャンペーンもおもしろい。出色なのは、YouTubeにも出ているネットCMだ。特に注目されるのは、最新作の「ラーメン篇」の日付が8/21と自民党の公式サイトに掲載されている点だ。公選法では、公示後のウェブサイトの更新は公選法で禁止されてるんじゃなかったっけ？ 自民党の広報によれば、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」という。これは正しい。私も先週のASCII.jpのコラムで書いたように、何が公選法にいう「選挙運動のための文書図画の頒布」にあたるかは法的な定義がない。自民党のいうように政党の広報活動は「選挙運動」ではないという解釈も成立するし、ウェブサイトの更新は何も「頒布」していないという解釈も可能だ。 最大の問題は、すべてのウェブサイト
梅田望夫氏の開き直り - 池田信夫 blog
梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦
成熟できない国と成熟しすぎた国 - 池田信夫 blog
韓国の盧武鉉・前大統領が自殺した。韓国の大統領が引退後、訴追されることは珍しくもないが、自殺というのは初めてだ。死者に鞭打つようで恐縮だが、韓国という国はいつまでたっても成熟できないのだなという感を強くする。 日本と韓国は、ほとんど管理された実験のような「双子国家」である。遺伝的にはほとんど同じでありながら、その民族性は対照的だ。日本人は感情を表に出さず、自己主張しないが、韓国人は感情の起伏が激しく、敵を徹底的に攻撃する。明治以降、日本は非西欧圏ではほとんど唯一、自力で近代化を果たしたが、李氏朝鮮は近隣各国の侵略を受け、最終的には日本の植民地になった。 その原因は、李朝の「儒教原理主義」ともいうべき統治機構が500年以上にわたって続いたことだとされる。儒教では皇帝と官僚機構を頂点とする階層秩序を想定しているが、中国は大きすぎるため、それほど厳密な階層構造はできなかった。これに対して李朝
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
失業の最大の原因 - 池田信夫 blog
Greg Mankiw's Blogより、オバマ政権の国家経済会議(NEC)委員長になるラリー・サマーズの言葉：To fully understand unemployment, we must consider the causes of recorded long-term unemployment. Empirical evidence shows that two causes are welfare payments and unemployment insurance. [...] Another cause of long-term unemployment is unionization.彼も指摘するように、「労働者保護」が強く労働組合の組織率の高い国（あるいは州）ほど失業率が高いのは、経済学で確立した定型的事実だ。厚労省の進めている「労働再規制」が、彼らの主観的な温情主義
世界デフレが来る？ - 池田信夫 blog
先進国の物価上昇率が急速に低下し、デフレが始まっているとEconomist誌が報じている。これを防ごうとFRBが通貨供給を増やしたため、アメリカはゼロ金利に近づいている。日本の不良債権対策は外国に自慢できるようなものではないが、デフレの教訓は役に立つかもしれない。 これについては多くの論争があったが、きのうの記事でも書いたように、フィッシャーのいうdebt deflationと、輸入や技術革新による相対価格の変化の両方が原因だと思われる。特に現在のdeleveragingは、かつての邦銀よりはるかに激しいスピードで進んでいるので、自然利子率はすでに負になっている可能性が高い。しかし名目利子率の非負制約のもとでは、デフレ状況で実質金利を負にすることはできない。 この悪夢のような状況に全世界が陥るとすると、日本の状況についての研究は重要な意味をもつ。これまでに提案された（あるいは行なわれた
gooブログの問題点 - 池田信夫 blog
以前からgooブログの事務局にシステムの改善を要望しているのだが、言い訳ばかりでまったく改善されないので、ここで列挙しておく。検索で、タイトルの文字列が検索できない（これは「既知の問題」だという）。 javascriptが使えない（これは「安全性」のための仕様だそうだ）。 記事ごとに「gooIDのみ許可」を選ばなければならないので、すべての記事に一律に適用できない。 コメント欄に題名は必要ない。空白のとき"Unknown"という表示はみっともない。 管理画面の「コメント管理」の表示が今年の後半から異様に遅くなり、Firefoxでは1分以上かかる。IEでは何度もクリックしないと表示されない（これはNTTレゾナントのイントラネットでは「再現しない」とのこと。客と同じ環境でやってみろ）。テクノラティによれば、当ブログの価値は$646,962らしいので、そろそろgooは卒業して独立のサイトを立て、
ニューディールの神話 - 池田信夫 blog
オバマ大統領に「第2のニューディール」を求める声が強い。教科書で習うのは次のようなお話だが、これは本当だろうか：神話1：大恐慌をもたらしたのは「有効需要の不足」であり、金融政策は効果がなかった 神話2：ケインズの提案した財政政策をルーズベルトが「ニューディール」で実施して、アメリカは大恐慌から脱却した。 神話3：ピグーなどの「古典派経済学者」は賃金を引き下げれば失業は減ると主張したが、賃下げはかえって不況を深刻化した神話1はケインズが『一般理論』で主張したものだが、Friedman-Schwartzが実証したように誤りである。大恐慌を引き起こしたのはFRBの緊縮的な金融政策による信用収縮であり、それを世界に広げたのは金本位制による「信用収縮の輸出」だった。1933年に就任したルーズベルト大統領は、ただちに大胆な金融緩和を進めたため信用収縮は止まり、図のようにマイナス成長は終わった。経済の収
日本は侵略国家であったのか - 池田信夫 blog
いま話題の田母神俊雄航空幕僚長の論文は、「ハル・ノートを書いたのはコミンテルンのスパイだった」とか「盧溝橋事件は中国共産党の謀略だった」などという初歩的な事実誤認だらけで、論旨も『正論』の切り抜きみたいなものだ。制服組のトップがこんなお粗末な作文を組織の了解もなく対外的に発表するのは、軍事情報管理の観点からみて危険なので、更迭は当然だが、ここには彼らの本音が出ていておもしろい。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これは戦前から変わらない日本の官僚機構の実定法主義を端的に示している。この論理でいけば、ヒトラーもムッソリーニも合法的に権力を掌握したので、問題はないことになる。論理的に擁護できないものを守るのに「国際法」やら「条約」やらが出てくるのも
ヘリコプター・マネーという愚民政策 - 池田信夫 blog
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先
1ドル＝168円の怪 - 池田信夫 blog
急速なドル安で、きょうの為替レートは1ドル＝94円だが、洋書業界では20年前のレートが横行している。先日、Amazon.co.jpでVivesの新しい本を買おうとしたら7899円もするので、Amazon.comで調べたら46.8ドルだ。1ドル＝168円はあまりにもひどいので、海外発注した。 一括検索で比較すると、紀伊国屋でも7582円。最悪なのは楽天の15600円で、定価（65ドル）と比べても1ドル＝240円というプラザ合意前のレートだ。公平のためにいうと、brick & mortarの本屋もひどい。この前、丸善でうっかりMinskyの本を買ったら4129円。定価（24.95ドル）で計算しても1ドル＝165円だ。 急速に為替が動いているので、ただちに値下げするのはむずかしいだろうが、為替レートだけで70%以上も利益を取るのは暴利である。円高のメリットが消費者に還元されない背景には、こう
「電波埋蔵金」が日本経済を救う - 池田信夫 blog
上の図は、UHF帯の周波数割り当てである。このうち53〜62チャンネルは2011年以降、通信やITSなどに割り当てられる予定だが、13〜52(470〜710MHz)チャンネルは地デジに使われる。しかし最大の関東地方でも、同時に使うのは12チャンネルである。地デジの変調方式OFDMの特長は、親局と中継局が同じチャンネルを使えるSFN(single frequency network)だから、全国どこでも最大12チャンネルあれば放送できる。なぜ40チャンネルも占拠しているのだろうか？ その理由は、テレビ局が効率の悪いMFN(multi-frequency network)を使っているからだ。たとえば茨城県では、山の中のサテライト局まで別々の周波数を割り当てている。これは隣接する中継局で干渉が起こるというのが理由だが、OFDNでは同期をとれば同じ周波数でも干渉は起きない。現在の置局計画で干渉が
スペースシャトルからゴキブリへ - 池田信夫 blog
今回の金融危機の原因を、契約理論で考えてみる。私の昔の論文の再利用だが、政策担当者には参考になるかもしれないので、簡単にまとめておく。かなりテクニカルなので、興味のない人は無視してください。 前に磯崎さんとの往復ブログ(?)でも書いたが、なぜ金融市場で株式と債券という特殊なcontingent claimが圧倒的に多いのかは、合理的に説明がつかない。理論的に考えれば、Arrow-Debreu証券（状態空間の単位ベクトル）で状態空間を連続にスパンすることで完備市場になるので、一般には株式も債券も最適な証券ではない(Allen-Gale)。派生証券で両者の線形結合をつくることによって効率は高まるので、こうした金融商品は市場ではゼロサムゲームだが、経済的な福祉は高まる（だから賭博とは違う）。 もし取引主体が無限に多く、彼らの選好が連続に分布していれば、すべての証券はArrow-Debreu証
ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学 - 池田信夫 blog
『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。ジャーナリストにも、まだ経済学の常識は常識になってないようだ。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の常識をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。 ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった： この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
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選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか - 池田信夫 blog
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