4/25 北海道5区池田まきさん惜敗 - きょうも歩く
24日に行われた衆議院議員補欠選挙、札幌市郊外の北海道5区がデットヒートしている予測で注目でしたが、残念なことに私の応援していた池田まきさんがあと少しで惜敗しました。 一方、京都3区は自民党が不戦敗したことによると思いますが、泉健太さんが優位に当選をかちとっています。 ご支援いただいた方々にお礼申し上げ、選挙運動に参加された方々、候補者本人のご努力に頭が下がります。 ●今回の北海道5区に関して、いろいろ分析する要素があります。 結果はわずかで、肉薄したと言えます。議員の死亡による補欠選挙「弔い合戦」ですから、死亡した議員の後継候補が有利ななか、この結果ということは、「惜敗」「善戦」という結果だと思います。 野党共闘に関して過大評価したがる人がいますが、北海道は共産党、社民党、生活の党への支持率があまり高くない一方、野党第一党の社会党→民主党→民進党支持層が厚く、その他の政党の影響はそれほど
12/12 選挙公報がネット上から消えた - きょうも歩く
朝霞市選挙管理委員会のホームページから、6日に行われた市議選の選挙公報が消えています。総務省が、ネット上に選挙公報を残すことは問題ないと示して以来、選挙公報を選挙後も公開し続けている自治体がスタンダードになってきています。 朝霞市にとって、選挙において文書による公約なんて、大した価値がない、という意思なのでしょうか。 ●こういうことがあるから市民のみなさまには選挙公報の実物を4年間保存されることをお勧めします。 ●集合体の議会において、公約は守れないことはままありますが、公約を投票した有権者が忘れてしまうと、どうして実現できなかったのか説明する責任も政治家は忘れてしまいます。そうすると選挙のときだけ威勢のよいことを言いっ放しの政治家が得するルールになってしまいます。要注意です。
8/26 専業の市議会議員は「無職」 - きょうも歩く
きょう、朝霞地区４市の記者クラブから、この12月の市議選に念のためと、写真撮影と調査票の提出が求められました。 その調査票に職業欄があって、私は専業政治家なので「市議会議員」と記入したら、職業に該当しない、市議会議員に挑戦するのに市議会議員という肩書きは成り立たない、と記入を拒絶されました。いろいろ議論して「無職と書いてくれ」という話になり、ふてぶてしくそんなものかと思ったものです。 埼玉の市議選なんて、新聞には選挙の争点も何も出ず、立候補者の職業と卒業大学と、開票結果の肩書きしか載らないので、職業欄は有権者にとって数少ない選択の情報。それを無職しか選択肢がないとは…。 ところが他市の市議にそのことを話したら、大阪府内の市議さんは、大阪ではそんなことはありえない、と言いますし、県内でも東部の市議も「市議会議員」と書いて拒絶されたことはない、と言います。 いったいどうなっているのでしょうか。
3/20 ハゲタカが電車の廃止を求めている - きょうも歩く
西武鉄道の再建に関与してきた金融資本サーベラスが、西武秩父線と西武多摩川線の廃止、プリンスホテルのサービス料を倍にすることを要求しているという。 もともと西武鉄道は民営であっても、公共サービスの１つである。経営破綻するレベルならともかく、簡単に鉄道路線の廃止などされることは許されるものではない、と思う。 出資者に過ぎない、地域社会に住まずに生活がもかかっていないような外国人が、生活の根幹を支える公共交通の廃止について、単に出資証券の価格をつり上げたいがために主張して通るようなことがあれば、この社会はほんとうにおかしなことになっていく。 自治体議員になってみて、市役所の仕事のほとんどが民間委託によって成り立っている。清掃工場は直営でも、その運転業務から分別業務、収集業務は民間。保育園も半分が民間、学校給食調理も民間がかなり入っている。今のところ出資者がどうこうでサービスが止まることはあまりな
12/22 インターネット選挙運動の解禁の動き - きょうも歩く
選挙前はインターネットによる選挙運動の解禁に後ろ向きで、終始決めきれなかった自民党。しかし選挙後、安倍首相は新経済なんとかの三木谷氏と会見し、早期にインターネット選挙の解禁をしたいと言ったことが、話題になっています。 私は日本の選挙制度が「文書図画」の規制として、ありとあらゆる表現手段を制限し、自由な表現手段が、宣伝カーによる連呼と、投票してくれとしか言えないような電話かけにおしこめられ、政策も理念もない選挙になっていることは問題だと考えていますし、これは国連からも国民の政治参加を奪う権利侵害の一つとして指摘されていることです。 そういう意味で、インターネットだけを解禁するとか、そういう議論自体がナンセンスだと思っていますが、一つでも表現手段が増えることは、表現手段を増やす突破口を開くことにはもちろん賛成です。 いろいろな弊害を言う人がいますが、またそんなことでつまらない規制をたくさんつく
11/15 中国で反日政権ができた責任 - きょうも歩く
中国共産党が新体制に。親日派の胡錦濤前総書記の系統は新たに首相になる李氏１人だけで、残る6人のうち5人は親米反日を売りに政治力をつけた江沢民元総書記の子分がずらり。何でこんなんなっちゃったの、という結果で、日本にとって対中関係はしばらく厳しい環境が続くのだろうし、それの反作用で日本国内の反中ムードはまた強まるのだろう。残念な事態である。 尖閣諸島に繰り返し中国船がおしかけてきているのは、この中国の権力闘争と無関係ではない、ということを様々な中国通のジャーナリズムが報じている。日本が原因になっているにしろ、中国が原因になっているにしろ、尖閣問題が激しくなるたびに、親日派の胡錦濤派が譲歩を迫られていたことが考えられる。 そういう意味で、尖閣問題をこじらせた石原慎太郎氏や、石原氏に流された野田首相は、中国反日派の期待どおりの動きをしたと言ってよい。国益を損なう残念な事態である。 ●その分析はこの
10./1 社会保険としての子ども保険の可能性 - きょうも歩く
１週間ほど前、某所で、消費税以外の子育て財源の確保の手段について議論になりました。同席の方が社会保険としての子ども保険制度の創設も検討すべきじゃないか、と発言しました。確かに、子ども関連の財源は、何かあれば行政改革の対象になりやすいことから、社会保険制度として成立させるというのも１つの考え方です。 子育ての負担は、この社会のどこかに存在し、それはこの社会の全体のどこからか負担するわけですから、その総量はそれぞれ一定で、あとはどのようにするかという違いしかないわけです。 そのどのようにするか、ということが効果を出すかどうかをみて選択していくことになります。 私も、増税よりは給付と結びついた社会保険制度の方が受け入れやすいことと、事業主負担が求めやすいことなどのメリットはふまえつつも、 ① 健康保険や介護保険は将来に起きるリスクや負担に対してのものなので保険料負担がされるが、子どもに関しては負
8/7 国・地方公務員が在籍のままで維新の立候補準備 - きょうも歩く
流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する」に目を通しました。 ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。 細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、888人中4～50人いるはずです。 何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。 それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。 維新は住民運動や政策研究会のよう
7/6 ラジオパーソナリティーの反原発デモに労働組合でもなく10万人集まっているという表現から考えさせられたこと - きょうも歩く
たまたまＦＭのＪ－ＷＡＶＥが、毎週金曜日に行われてきた反原発のデモが大きくなっていることを伝え、「労働組合でもなく学生運動でもなく、こんなに集まった」という、いかにもな表現をされていました。 こういう表現は今に始まった話ではありませんが、いろいろ考えさせられるものがあります。 一つには、労働組合が職場における労働力商品の取引の売り手側の当事者であるということがほとんど語られないこの社会のなかで、単に社会的正義を追求するための政治的ステークホルダーとしてしか見られておらず、その結果としてネガティブな評価しか与えられていないということです。 一つには、ラジオのパーソナリティーという職業上の限界だと思いますが、日本社会で半分以上である賃金労働者が職場を超えた社会正義を追求するにあたっての情報の媒介、参加の媒介が、労働組合以外にあっただろうかということを考えさせられました。 専業主婦の妻がせっせと
5/2 行政をとっちめるためだけの損害賠償請求考 - きょうも歩く
都内某所で、首長が自治体に与えた「損害」を賠償せよと、住民訴訟を起こすことの問題点について議論がありました。 事例は国立市のマンション建設をめぐる訴訟です。 景観を壊すマンション建設に対して自治体が規制をかけようとしたところ、マンション業者から建築自由の原則と、当該地の規制がなかったことを理由に、訴訟を起こされ、最高裁で業者側が3000万円の損害賠償をかちとった事件です。この訴訟自体はこれで結審し、国立市が業者に3000万円の損害賠償を支払い、業者も勝訴したということで3000万円同額を国立市に寄附することで相殺され、処理は終わっています。 建築物による景観公害はじめさまざまな社会問題に対して、自治体は対応に苦慮しており、そうした中で伝統的な建築自由無制限の法解釈を取るのか、自治体には一定の景観を守らせる権利が若干でもあるのか、そうしたことが争われた事件です。また副次的に建設反対で当選した
4/21 人口の逆ピラミッドだけが恐いのか - きょうも歩く
高齢社会になっているなぁ、とこの朝霞市でも自覚することがあります。高齢者が増える時代に何とかしなくてはという焦りは当然のようにありますし、いろいろ大変なのだと思います。 しかしという話があります。また引きで申し訳有りませんが、濱口桂一郎さんのブログで紹介されていた、「社会保障の教育推進に関する検討会」での権丈善一慶大教授の発言です。 「・・・最近というか、ここの１～２年、社会保障と税の一体改革とかいう話が出てきた中で、最近まで増税の必要などないと言っていた与党の政治家たちはどうやって増税の必要性を説明しようかと考えた挙げ句、昔、この国で使われていた手段を使いはじめたようなんですね。人口構造が、昔は胴上げ型だったのが、騎馬戦型に、将来は肩車型になるから、さぁ大変だという、あの話ですね。ああいうのは、昔、言葉は違えどいっぱい言われていましたけど、あの手のキャンペーンからは、世代間の対立とか、将
4/10 改革のための総論がポピュリズム - きょうも歩く
濱口桂一郎先生が、東浩紀氏を批判していて、そうなんだろうと思う。 東浩紀氏はｔｗｉｔｔｅｒで 「ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる（ｷﾘｯとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない（否定できない）ってだけ」 と書いたことに対して、 「問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、（総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の）総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。（中略） 誰にもこだわりの「各論」てのがある。「総論」に巻き取られると不愉快になる「各論」が。 大事なのは、そういう「おおむね大衆ときどき専門家」な人々の「民意」をどこでもってつかまえるべきなのか、ってこと。
4/5 篠田徹「再びニワトリからアヒルへ？」との再会 - きょうも歩く
私の政治観を軌道修正していただいた論文があって、どこに書かれていたものか長くわからないままでいたが、先日、ジュンク堂大分店で偶然発見、購入した。掲載していたのは「年報政治学・55年体制の崩壊」岩波書店。 民主党と連合の関係について、あることないこといろいろ言われ、労働組合の政治活動に過大な批判が行われている。そうした状況のなか、では労働組合がどれだけ政治に影響を与えて、政策的効果をかちとっているのか、ということについて実は不明確な状態だ。経団連がやりたい放題やっているのに比べれば、労働界なんて片務的協力だったなぁ、というのが13年労働界に身をおいて感じていることだ。 そうしたことを明らかにするものはないものかと思っているが、社会党や民社党が解党してからの労働界と政治の関わりについて、うまく解説した本や論文が少ない。その中で、唯一といってよいものとして中公新書の「労働政治」という本があるが、
2/23 橋下氏の不当労働行為をごまかすNHKニュース - きょうも歩く
大阪市の組合活動に関する職員調査について、NHKの「組合との溝が深まる」とする報道が偏っている。 橋下市長は、組合の政治活動にとどまらず、職員組合の運営、個々の職員の組合加入に関する経緯に至るまで調査対象としており、職員組合はこの部分も問題にして不当労働行為して大阪府労働局に救済を申し立てたのに対して、NHKはあたかも政治活動の調査が争点になっているかの報道を行っている。 政治的には職員組合の政治活動が争点になっているが、職員組合の運営、組織化に関する部分があって大阪府労働局は22日、大阪市に対して調査の停止差し止めを判断したもので、労使関係においては溝というより「違法性」の問題であって、政治活動だけに焦点を当てて「溝が深まる」という報道の仕方は、明らかに政治的バイアスにかけ、市民にとっては職員組合と人気市長との政治抗争として文化大革命的に煽り、人々に先入観を植え付ける問題報道だ。 ●民主
2/3 岩波書店のコネ採用を擁護する - きょうも歩く
岩波書店がコネ採用を公然と行っていると、ＮＨＫあたりが騒ぎ始めている一方、ユニクロの外国人との差のない採用が賞賛されている。何かそのコントラストの付け方に違和感がある。 一つは、チェーンの小売業で大量に人を必要とするユニクロと、せいぜい200人しか従業員がおらず、知的品質にこだわっている出版社とで、採用のあり方は全然違うのではないかと思う。 数については本当に弁護したい。想像してほしい。200人の企業にどれだけの採用担当者がいて、そこに1000人が応募したらどういうことにになるかだ。日本の中堅企業が従業員数1000ぐらいではないかと思うのだが、そこに5000人が応募して、まともな採用審査ができるかということである。実は私の前職の自治労でも、50人の職場で毎年1～3人程度採用するところ、2000人が応募してくる。数ヶ月間1人の職員が専従となり、皮肉な話だが派遣労働者も借りて、何とか処理してい
1/18 志木市民病院の小児病棟が休止へ - きょうも歩く
３月いっぱいで志木市民病院の小児病棟が休止されることになりました。かねてから少ない医師で対応していたものが、退職されることになり、維持が不可能ということでの結果です。 朝霞・志木・新座・和光の四市では、入院の必要な小児科医療に対応できるのが、和光市の国立埼玉病院のみとなりました。また救急車搬送や市民の利用が少なくない日大光が丘病院も経営譲渡で先行きが不透明なことから、この地域の小児救急医療の体制づくりがこれから課題になります。 一方では、辞められた医師が移ることで、和光市の菅野病院が入院をともなう小児医療を始めるというニュースにもなっています。 休止ということですが、小児病棟の赤字の大きさ、医師確保の困難さから、再開するのは相当に困難な休止と思われます。 医療は病院を作ればいいという話ではなくて、具体的に地域社会がどのようにして医療を確保していくのか、という難しい問題になってきていると思っ
12/30 日本の特殊な労働慣行の形成過程がわかる「日本の雇用と労働法」 - きょうも歩く
選挙とその後処理で丸3ヵ月間、まともにじっくり本を読む機会を失ってしまいました。 市内に勤務地が移り、電車通勤がなくなって本を読むしかない時間がなくなった（札幌から帰ってくるとき、本を読める通勤電車ということで、混雑率が低い東上線の沿線の朝霞市に戻りました）ことも悪影響もあります。 ようやく読書再開というところですが、まず読まなくてはと思っていた本の一冊、濱口桂一郎さんの「日本の雇用と労働法」（日経文庫）を読みました。 職務にもとづく契約関係ではなく、身分丸ごと雇用する日本独特のメンバーシップ型雇用の形成過程を簡単にかつ丁寧に説明されていて、特に戦前から戦後の連続性についてわかりやすく書かれている新書としては唯一に近い存在です。とくに戦争直前から戦争中に関しての労働政策の変化、国民を国家に強烈に統合していく過程で、賃金統制ととにも、上からの労働者保護が行われ、日本的な労使協議制が敷かれ、そ
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