公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について ニュースリリース : 2017年2月24日
任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：君島達己、以下「当社」）は、2017年2月24日に、株式会社マリカー（本店：東京都品川区、以下「被告会社」）およびその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して、被告会社による不正競争行為および著作権侵害行為の差止等および上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟において、当社は、被告会社が、公道カートのレンタルサービスを提供するにあたって、当社が製造販売するレースゲームのシリーズとして広く知られる「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章をその会社名等として用いており、さらに、被告会社が公道カートをその顧客にレンタルする際に当社の「マリオ」等の著名なキャラクターのコスチュームを貸与等した上、そのコスチュームが写った画像や映像を当社の許諾を得ることなく宣伝・営業に利用するなどし
ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決について - ニュｰスリリｰス : 2013年7月9日
任天堂株式会社（本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡）は、ゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成21年（ワ）第40515号、平成22年（ワ）第12105号、同第17265号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。マジコンの違法性については、前回判決（平成20年（ワ）第20886号）でも認められていましたが、今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責
任天堂カンファレンス2010 ご来場者様の名刺の紛失について
去る9月29日に弊社がマスコミ、証券アナリスト、流通、その他業界関係者の皆様をお招きして開催いたしました「任天堂カンファレンス2010」におきまして、ご来場者の確認のため受付にて頂戴した約1200名様分のお名刺を、弊社の本社への移動中に紛失したことが判明いたしました。 現在、弊社にて鋭意調査探索するとともに、ご来場いただいた皆様にご迷惑をおかけすることになる可能性もございますため、既に個別に直接ご説明させていただいております。 本件は、個人情報の保護に関する法律上は、公に告知する義務を負うものではございませんが、上述の様にご迷惑をおかけする可能性を考慮し、弊社ホームページにて広くご報告させていただくことにいたしました。 関係者の皆様から頂戴した大切なお名刺に対する管理がゆきとどかず、お騒がせすることになってしまい、誠に申し訳ございません。今後このようなことの無きよう、再発防止に向けて
ニュースリリース : 2009年2月27日
任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Liteを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー５４社と共に、いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器の代表的な機種「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」を輸入・販売していた複数者に対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成２０年（ワ）２０８８６号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下されました。本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識しております。 当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。 以上
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