ヤマト運輸が手紙、はがきなど「信書」の送達防止策を発表 メール便は仕様変更 - はてなブックマークニュースヤマト運輸は9月1日、総務大臣の許可なく行うことが禁じられている「信書」の送達を防止するための対策を発表しました。荷物を引き受ける際に内容物の確認を口頭で行うほか、9月からクロネコメール便出荷票の仕様を変更するとしています。 ▽ 信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸 郵便法や信書便法では、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」を「信書」と定義しています。具体的には、手紙やはがき、納品書や領収書などがこれに該当します。「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」という目的で提供されている郵便のユニバーサルサービスを確保するため、郵便法では総務大臣の許可を得た信書便事業者にのみ、信書の送達を認めています。 ▽ 総務省｜信書の送達についてのお願い ヤマト運輸は、2010年に許可なく信書の送達を行ったとして書類送検されたことを受け、今後に向けた再
