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大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実 日本半導体の栄枯盛衰（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
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