ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイ
※日経エンタテインメント! 2023年12月号の記事を再構成 日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20~21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11%増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。 直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。 伸長を担っているのが、1兆4592億円を占め、前年比111.1%の「海外」だ(図1)。「配信」で同時視聴や視聴地域が拡大、「IP(グッズ)」「ゲーム」が連動する効果も大きく、横ばいの国内と海外がほぼ並んだ形だ(図2)。「Netflixなどの 国
営業部の総力の5分の1程度の力を入れて追ってきた案件の担当者から「明日夕方、御社を訪問したい」という連絡があった。コンペ最終局面結果待ちの段階だ。来社の目的を確認すると「《今後ともお願いいたします》という前向きな話を直にお会いして伝えたい。これまでのご対応に誠意でこたえたい」とのこと。熱意を感じた。ようやく成約。これまでの苦労が報われる瞬間。クソみたいな営業の仕事に光があたるとき。 直接顔面と顔面を突き合わせて挨拶をすることに何の価値も見出していないので、わざわざお越しいただかなくてもいいですよ、と申し出た。いやいや、そういうわけにはいかない、と言って聞かないので受けることにした。今後ともだ。未来の客だ。相手に合わせることも大事だ。契約前に、自分の目で相手の会社を確認するのも大事だ。 で、当日。担当者2名が来社。応接室に通してお茶を出す。「まずは今後のスケジュールの大枠を決めましょうか」と
デイリーポータルZが独立会社になると言うニュースが出ている。現状で月百万の赤字ということだから、単純計算で月1000円の「励ます会」(有料会員)を新たに1000人獲得する必要がある。見たところ、有料会員を得るための効果的な打ち手はなさそうだ。これは「励ます会の会員が増えるかも」という希望に基づいた特攻であり、残念ながら失敗すると思う。半年か一年後ぐらいにサーバー代が払えなくなって運営が終了するのだと思う。サイト運営に関しては林さんはいつもこんな感じの印象だ。ものを書いたり企画を立てる時の独創的な感覚とは裏腹に、収益化というところには常に無頓着で策がない。定期的にサイト運営が赤字であること自体をネタにするが、一向に問題は改善していない。そして、今回はそれが行くところまで行き着いてしまうのだと思う。そうならないことを願うし、裏切られたいと思うが、たぶん無理かなという予感しかしない。 私はデイリ
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インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態(「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」)や民放の広告ビジネスに与える影響(「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」)を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge(メディアゲージ)」の中で、動画配信も
OpenAIが有害なAIのリスクと脅威から守るために社内の安全プロセスを見直し、「Safety Advisory Group(安全諮問グループ)」を技術チームの上に設立することを発表しました。このSafety Advisory Groupは継続的にAIモデルに対するテストを実施し、危険性があった場合は経営陣と取締役会に勧告を行うとのことです。 Preparedness https://openai.com/safety/preparedness Preparedness Framework(Beta) | OpenAI (PDFファイル)https://cdn.openai.com/openai-preparedness-framework-beta.pdf We are systemizing our safety thinking with our Preparedness Frame
小室哲哉が再び借金地獄 2億9234万円“貸主”社長が激白「彼の日常には、莫大な費用がかかります」 芸能・女子アナ 投稿日:2023.12.18 06:00FLASH編集部 12月10日、東京の代々木第一体育館でおこなわれた松任谷由実のデビュー50周年記念コンサート。20席ほど設けられた赤い椅子のVIP席に、小室哲哉(65)の姿があった。 「ごく普通のジャケット姿でしたが、髪を金色に染め、ひと目で小室さんだとわかりました。入口には、ミッツ・マングローブさんらのものと並んで、小室さんが贈った花が飾られていました」(観客の男性) 【関連記事:小室哲哉「日本にブラックミュージックを」あっさり実現で驚愕】 1990年代の音楽シーンを席巻し、総資産100億円以上といわれた小室は、2000年代に入ると失速。東アジア圏での音楽事業で大失敗し、70億円以上の借金を負った。そして2008年、自作の約800曲
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郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3%程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS(ネット交流サービス)の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
イーロン・マスクは今、テスラを潰しかけた2018年をもしのぐ大ピンチに陥っている。 Arantza Pena Popo/ Business Insider イーロン・マスク(Elon Musk)は絶好調だった。 2019年から2022年にかけて、マスクの賭けは冴えに冴えていた。テスラ(Tesla)は2020年に創業以来初めて通期での営業黒字を達成し、巨大な上海新工場が生産を拡大するにつれて株価は急上昇した。スペースX(SpaceX)のロケットは世間の注目を集め、爆発を起こした時ですら皆が拍手喝采を送った。 マスクは、不正行為や自己取引に関して非難の声が上がってもまるで取り合わなかった。やりたい放題、言いたい放題でも、成功が後からついてきた。2021年にはタイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた。 こうしてマスクは、リスク中毒のブラックジャック・プレイヤーが必ずやることをやった——自
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40%が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
大谷翔平がロサンゼルス・ドジャースと米大リーグ(MLB)史上最高額となる7億ドル(約1000億円)の契約を結んでから1週間足らずで、大谷のデビュー戦となるドジャースタジアムでの開幕戦チケットの転売価格が、倍以上に跳ね上がった。この試合はドジャース史上最も高額なホーム開幕戦となる見通しだ。 米チケット再販仲介TicketiQのデータによると、ドジャースのホーム開幕戦となる来年3月28日のセントルイス・カージナルス戦の最も安いチケットは、大谷が9日にドジャースとの契約を発表する前は190ドル(約2万7000円)だった。価格は契約発表から24時間で倍以上に上昇。その後さらに16%値上がりし、455ドル(約6万5000円)になった。 この試合のチケットの平均価格は大谷の契約前、580ドル(約8万3000円)だっった。こちらも契約発表から24時間で倍になり、その後8%上昇して1236ドル(約17万7
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
Tweet 本日、スポーツ報知より、「Jリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Jリーグでは、Jリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名(ホームタウン)が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Jリーグ規約 第31条〔Jクラブの名称等〕(抜粋) (1) Jクラブの法人名、チーム名および呼称(以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする)ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ
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