日本最多“政府がツイート削除要請”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです。 また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95％を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2022
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。【藤崎剛人（批評家、ドイツ思想史）】 日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うよう
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
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「クールジャパン戦略」見直しへ ＳＮＳで情報発信推進を | NHKニュース
