アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100%の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基