ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道: 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数
日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜10時から記者会見し、「社内調査で、ゴーン会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。断じて容認できる内容ではなく解任を決断した」と述べたうえで陳謝しました。 そのうえで、今週の木曜日にゴーン氏の代表権そして会長職を解くことを提案して承認すべく、取締役会を招集する予定であることを明らかにしました。 さらに西川社長は「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい」と述べて陳謝しました。 記者会見で西川社長は「去年からコンプライアンスの徹底を進めるなかで出てきた重大事案だ。とても大きい問題で重大な事案だが、徹底的に対策を進めていきたいと思っている」と述べました。 日産自動車では、国内の５つの工場で車の燃費や排ガスの検査の際、排ガスの
ゴーン容疑者ら２人逮捕 報酬を５０億円過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、自らの報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。 特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の２人は共謀のうえ、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した疑いがある。 同社の有価証券報告書によると、逮捕容疑の対象となった１０年度のゴーン会長の報酬額は９億８２００万円だった。同様に、１１年度は９億８７００万円、１
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
日産 検査不備の台数は１２０万台以上 | NHKニュース
日産自動車は、完成した車の出荷前の検査で資格がない従業員に検査をさせていた問題で、検査に不備がある車の台数が１２０万台以上に上ると発表しました。 日産自動車では、検査をやり直すため、今週中に国土交通省にリコールを届け出るとしています。
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