日本の家庭料理はハイスペックすぎる。世界の食卓は意外と質素（コウ ケンテツ）
料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理
日本のITにいまひとつ“覇気”が感じられない「シンプルな理由」（水野 義之） @moneygendai
日本のIT（情報技術）はいまひとつ、世界で「覇気」がないように見える。その理由が最近、少し分かった気がする。それは「こういう世の中にしたいという理想」を持ってないからではないか、というものだ（なおここで「覇気」とは何かの定義が必要だが、ここでは「技術イノベーションの熱意と『ドヤ顔』」くらいに捉えておく）。 アメリカに比べて日本では、ITはビジネスの品揃えの一つに過ぎず、ITの夢や理想はほとんど語られないままに、求められた条件の経営や効率を考えているように感じる。しかし経営や効率は企業活動の方法の一部であり、その動機ではないはずだ。与えられた条件での最適化ではイノベーションは生まれない。それなら今後、日本社会はどうすればよいのだろうか。 WWW （World Wide Web）を発明したのは、ジュネーブにある物理学の研究所CERN（欧州共同素粒子物理学研究所）の科学者、ティム・バーナーズ＝リ
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由（真鍋 厚） @gendai_biz
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
「ユニクロそっくり…！」の中国企業がいま世界で「大人気」のワケ（若旦那） @moneygendai
ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広
7pay終了で沸き起こる「Suica最強説」は本当なのか（岩田 昭男） @moneygendai
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
この社会はガチすぎる…「レンタルなんもしない人」が求められる理由（山本 ぽてと） @gendai_biz
フォロワー22万人超、「レンタルなんもしない人」とは何者か？ 離婚届の提出に同行、裁判の傍聴席に坐る……「なんもしない」サービスがなぜ今の日本社会で求められているのか？ 初著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』も売れに売れている中、『居るのはつらいよ』で話題の臨床心理士・東畑開人さんとの特別対談！（青山ブックセンターにて6月16日収録） 「なんもしない」は、反社会的？ 「なんもしない人（ぼく）を貸し出します。常時受付中です。国分寺駅からの交通費と、飲食代等の諸経費だけ（かかれば）ご負担いただきます。お問い合わせはDMでもなんでも。飲み食いと、ごくかんたんなうけこたえ以外、なんもできかねます。」 （「レンタルなんもしない人」Twitterプロフィールより） 東畑：このトークイベントに、ぼくは怯えながらやってきました。企画書を見るとレンタルなんもしない人さんは、「ごくかんたんなうけ
「iDeCo」の手数料で荒稼ぎを目論む、ある組織の「ヤバイ事情」（ドクター Z） @moneygendai
熱心に普及する団体はどこか 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入規制緩和に関するニュースが、一部メディアで取り沙汰されている。 現在、企業型DC（確定拠出年金）に加入している会社員716万人の多くは、制度の事情でiDeCoに加入したくても加入できずにいる。政府は2020年度の税制改正要望に制度改正を盛り込み、会社員が誰でもiDeCoに加入できるようにするという。 金融庁の「老後2000万円不足」レポート以降、資産形成の制度について、なにかと取り上げられる機会が増えた。iDeCoのメリットやデメリットはひとまず置いといて、この制度の運営にかかわっているのが、役人や元役人であることは、忘れてはいけない事実だ。 iDeCoの普及について、熱心な団体がある。国民年金基金連合会だ。 バブル崩壊直後の'91年5月、国民年金法に基づいて設立された団体で、これは完全に官僚の天下り先になっている。 国民年
若者の死因1位が「自殺」の日本、なぜそんなに生きるのが「辛い」のか（雨宮 紫苑）
日本では10歳～39歳までの死因1位は「自殺」（厚生労働省自殺白書H30年度版）であり、世界で比較してももロシア・韓国とともに「若者の死因自殺率」が高い（厚生労働省「諸外国における自殺の現状」）。 日本ではそんなに生きるのが「つらい」と感じてしまうのだろうか。それはなぜだろうか。 22歳まで日本に生まれ育ち、ドイツにわたった雨宮紫苑さんが自身の体験を踏まえて検証する。 なんでそんなに「つらい」のか ここ最近のトレンドなんだろうか。どうにも、「生きづらい」という言葉を見かけることが多い。「生きづらさを感じる人にエールを贈る」「生きづらい人のサポートをしたい」「生きづらさに負けずにがんばろう」……。 いたるところで気軽に使われている「生きづらい」という言葉は、改めて考えるとなかなか衝撃的だ。仕事がつらいとか人間関係がつらいとかそういうレベルを通り越して、「生きる」のが「辛い」のだから。 実際の
日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実（藤野 英人） @moneygendai
アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置
フランス・パリの駅が、日本の駅ナカに学んで続々と「新宿化」の驚き（川辺 謙一） @gendai_biz
その名も「プロジェクト・シンジュク」 いまフランスでは、パリなどにある主要ターミナル駅を再開発するプロジェクトが進められている。コードネームは「プロジェクト・シンジュク」。そう、東京の新宿駅をモデルとした駅の大改造が進行中なのだ。 このことは、朝日新聞デジタルが2016年5月3日付の記事「仏の駅再開発、『シンジュク』が手本 パリ主要駅で計画」でも報じている。この記事では、パリのサンラザール駅における再開発の成功を機に、パリの主要ターミナル駅などを再開発するプロジェクトが始まったと記されている。 では、この記事の公開から3年経った現在、パリの主要ターミナル駅はどのように変わったのだろうか。そもそも新宿駅のどのような部分をモデルとしたのだろうか。実際に現地に行って、それぞれの駅を歩いてみた。 本題に入る前に、パリの主要ターミナル駅について説明しておこう。 よく言われることだが、東京には東京駅が
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実（髙橋 洋一） @gendai_biz
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
安倍政権について何を書いても「正論」になってしまうという現実（山本 ぽてと） @gendai_biz
武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
京都・民泊バブル「はしご外し」の顛末（村山 祥栄） @moneygendai
ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
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